燃料電池自動車等導入促進事業補助金

対象者

補助金の対象となる事業
　1.燃料電池自動車の購入
　2.燃料電池自動車と接続して使用する外部給電器の購入
　※　 燃料電池自動車又は外部給電器（以下「補助対象自動車等」）をリース（4年以上のリース契約期間が必要）によって導入する場合，リース事業者が補助金の対象となります。

補助金の対象者
令和4年4月1日から令和5年3月31日までに補助対象自動車等を購入された方で,次のいずれかに該当する方を対象とします。
　・県内に引き続いて1年以上住所を有する個人
　・県内に引き続いて1年以上事務所又は事業所を有する法人(個人事業主を含みます。)
　・上記の個人又は法人と補助対象自動車等に係るリース契約を締結したリース事業者

上記に該当する方であっても，以下に該当する者は申請することができません。申請者がリース事業者の場合，補助対象自動車等の使用者が以下に該当する場合，申請することができません。
　・県税に滞納のある者
　・暴力団及び役員等が暴力団員である法人等又は役員等が暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する法人等
　・補助金の交付先として社会通念上適切であると認められない者。

補助対象自動車等の要件
燃料電池自動車については，以下の要件の全て合致することが必要となります。
1.国のクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の対象となる燃料電池自動車であること。
2.令和4年4月1日から令和5年3月31日までに新車新規登録が行われた自動車であること。
3.自動車検査証における使用の本拠の位置の住所が宮城県内にあること。
4.自動車検査証の自家用・事業用別の欄が「自家用」であること。
5.申請者がリース事業者である場合，使用者と4年以上のリース契約を締結している車両であり，月々のリース料金について，県からの補助金等の額に応じた割合を通常のリース料金から減額して設定しているもの。
6.自動車販売業者が販売促進活動（展示，試乗等）に使用する車両ではないこと。
7.自動車販売業者への購入代金全額の支払いが現金で完了しているもの。

※手形による購入又は支払保証方式による購入は対象外となります。
　外部給電器については，補助金の手引きを御覧ください

対象費用

助成内容
・新車購入に対し，上限57.6～107.7万円 の補助金を交付
・外部給電器の導入に対し，上限18万円の補助金を交付

※ 県内の地方公共団体がＦＣＶを導入する場合，県の補助金は２倍の額となります。

補助金上限額
トヨタ　 MIRAI ZBA-JPD10 上限 101万円/台
トヨタ　 MIRAI ZBA-JPD20 上限 57.6万円/台
ヒョンデ NEXO ZBA-FE120 上限 107.7万円/台

※詳細については WEB サイトをご確認ください