国保_出産育児一時金
金額 40 万 8,000 円
基本情報
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被保険者が出産されたとき（妊娠12週以上の死産、流産を含む。）に支給します。
（注意）1年以上、職場の健康保険などの被保険者（本人）であった人が、国保加入後6カ月以内に出産し、職場の健康保険などから出産育児一時金等の支給を受けるときは、国保からは支給されません。
なお、出産の翌日から2年を経過すると時効となりますのでご注意ください。
| 実施機関 | 奈良県生駒市 |
|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 |
| 対象地域 | 奈良県生駒市 |
| 上限金額 | 40万8000円 |
| 公募期間 | 2022年7月7日(木)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
生駒市在住の被保険者
対象費用
支給額
40万8千円（注意1 令和3年12月31日までに出産された場合は40万4千円
1 原則として、出産された医療機関への直接支払いとなります（直接支払制度）。
2 出産費用が出産育児一時金の支給額(40万8千円（注意1)）に満たない場合は、申請により出産育児一時金の差額を支給します。
3 直接支払制度を利用しないときは、医療機関へ出産費用をお支払いの後、申請により出産育児一時金を支給します。
4 産科医療補償制度加入の場合は1万2千円（令和3年12月31日までに出産された場合は1万6千円)を加算し、合計42万円の支給となります。
※直接支払制度利用で40万8千円（注意1）以上の支払いのときは申請不要です
※以下の場合は申請が必要です。
・直接支払制度利用で40万8千円（注意1）未満の支払いのとき（郵送での申請可）
・直接支払制度を利用しないとき（郵送での申請可）
・海外で出産されたとき（郵送での申請可）
ただし、海外に1年以上滞在しているなど居住実態が海外にあると認められる場合は、出産育児一時金を支給しておりません。
出国時に遡って国保資格喪失となり、納付した国保税は還付となります。
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