住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
金額 10 万 5,000 円
基本情報
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新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課世帯等へ臨時特別給付金を支給します。
| 実施機関 | 新潟県長岡市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県長岡市 |
| 上限金額 | 10万5000円 |
| 公募期間 | 2022年2月18日(金)〜9月30日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象世帯（①、③及び④はいずれも令和3年12月10日現在、長岡市に住民登録がある世帯です）
① 生活保護世帯
② 家計急変世帯
令和3年1月以降に、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、世帯員それぞれの1年間の収入見込額または所得見込額が住民税非課税水準に相当する額以下（サイト記載表※1または※2参照）である世帯
ただし、住民税を課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
※ 計5名以上扶養している場合の限度額は、市にお問い合わせください。
③ 住民税非課税世帯（確認書）
令和3年12月10日時点で、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税の世帯
ただし、住民税を課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯は除きます。
④ 住民税非課税世帯（申請書）
！次の方は給付金の対象となる場合がありますので、ご連絡ください。
・令和3年1月1日以後に離婚し、元配偶者の扶養に関わらず令和3年12月10日現在において世帯全員が非課税の場合
・令和3年12月10日以前に扶養していた課税者が死亡（行方不明含む）したため、扶養のみの世帯となった場合
・令和3年12月10日以前に遡って転出・転入の手続きをしたため、世帯全員が非課税世帯となった場合
・住民税修正申告などにより、上記③に該当する方
※ いずれの場合も、非課税世帯という条件だけではなく、住民票の基準日や扶養状況等に応じて判断されるため、対象者であることを確約するものではありません。
対象費用
1世帯あたりの支給額
10万5千円
※原油高騰による灯油代購入のための長岡市助成分（1世帯あたり5千円）が含まれています。
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