募集終了

老朽化空家・不良住宅除去補助金

上限
金額
50

市内にある空き家の除却および空き家を除却した敷地の活用を促進するために、上尾市老朽化空家・不良住宅除去補助金の交付を行います。

実施機関 埼玉県上尾市
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県上尾市
上限金額 50万円
公募期間 2022年6月1日(水)〜
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

●対象空き家
・概ね 1 年以上使用されていない建築物。
・上尾市内に所在する、昭和 56 年5月 31 日以前に建築された戸建て住宅、兼用住宅、長屋住宅及び共同住宅(所有者が個人のものに限る)。
・兼用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅部分であること。
・共同住宅は木造のみ対象とする。
・長屋住宅及び共同住宅(以下、「長屋住宅等」という。)の場合は、1棟全てが空室となっており、かつ、各戸が同時期に除却されるもの。
・現に公共事業等の補償の対象となっていないもの。
・国又は地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないもの。
・空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 条)第 14 条第2項の規定による勧告を受けていないもの。

※一度の交付申請における対象空き家は一戸(長屋住宅等にあっては一棟)を上限とします。

●対象者
・空き家の所有権、その他対象空き家の除却を行うことができる権利を持つ方(二親等以内の親族を含む)。
・地方税の滞納がない方。
・申請年度を含む過去6年度の間、この補助金の交付を受けていない方。
・暴力団員でない方。または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係がない方。
・事例として紹介されることについて了承いただける方。
・空き家除却後の敷地について、周辺に悪影響を及ぼさないよう適切に管理できる方。

●対象工事
・交付決定を受けた後に着手する工事。
・対象者が発注する、空き家を除却(解体、撤去及び処分)する工事。
・建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づく土木工事業、建築工事業若しくは解体工事業のいずれかの業種の許可を受けた事業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に
関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づく県知事による登録を受けた事業者が行う工事。
・工事が終わった日から 30 日を経過した日、又は令和5年1月 31 日(火)のいずれか早い日までに完了報告を終えられるもの。

※交付の対象とならないもの
⇒対象空き家の一部を解体する工事。
⇒舗装、浄化槽等の地下埋設物等を解体する工事。
⇒立木の伐採及び家財道具、機械、車両、地下埋設物(浄化槽等の設備を含む。)等の
移転又は処分。

対象費用

●対象費用
・対象工事に要する費用。
※ただし、当該費用の床面積1㎡あたりの金額が、28,000 円を超える場合には、28,000円に対象空き家の床面積を乗じた額。

●補助金額
・対象費用の2分の1(上限は 30 万円。千円未満は切り捨て)。
※ただし、市による調査で、対象空き家が「不良住宅」と判定された場合は、対象費用の5 分の 4(上限は 50 万円)。

COUNSELING

補助金・助成金に関するご相談

2分で簡単セルフ診断

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

contact

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

イラスト

スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。

補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。

幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。