新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金

対象者

補助対象者
新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた県内中小企業等（個人事業主を含む。）

要件
・令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上高が、過去３年のいずれかの年の同期比１０％以上減
又は
・令和４年４月以降の連続する任意の３か月分の売上総利益（粗利）が、前年の同期比１０％以上減

補助対象事業
コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」
1.省エネ施設改修・省エネ設備整備
2.高効率・高収益化に向けた取組
3.新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組
4.需要確保・販路開拓に向けた取組

対象費用

補助対象経費
・省エネ投資
機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費　等
・高効率・高収益化
機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費　等
・新商品開発・事業転換
マーケティング 戦略費、機械器具費、原材料費（開発研究用。販売用は対象外）、技術指導費、外注費、開発・事業転換費（新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)
・需要確保・販路開拓
マーケティング戦略費、会場整備費、営業代行料、広告宣伝費、人材育成費、需要確保・販路開拓費（需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))

補助率・補助金額
補助率　１／２
補助金　１５万円（下限）～１５０万円（上限）
＜売上１０％以上減少かつ売上総利益（粗利）３０％以上減少の場合＞【利益回復特別枠】
補助率　２／３
補助金　２０万円（下限）～２００万円（上限）