大分県産品セット商品開発支援事業（ECサイト向け）

対象者

事業実施主体とは、次に定める要件をいずれも満たす中小企業者（国の小規模事業者持続化補助金の対象となる小規模事業者を除く。以下、「中小企業者」という。）であり、第４に掲げる事業を実施する者をいう。
１ 県内で主たる事務所を有し、ＥＣサイトを運営もしくは他社の運営するサイトに商品の販売を行っている中小企業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する者）、その他これに準ずる者として知事が認めるもの。
２ 本事業で、大分県が助成する他の制度（補助金・委託等）及び国や他団体の補助金等の採択・交付を受け補助事業を実施していないこと。
３ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

対象費用

（１）補助予定件数　２件
（２）補助率　分の１以内
（３）補助上限額　１００万円

補助対象事業
以下の経費の一部を補助します。
（１）専門家に対するレシピ開発指導、助言等に支払う謝金
（２）機器利用費、機器利用のための燃料代
（３）専門家による商品のデザインの作成、指導・助言を受けるために支払う謝金
（４）商品のパッケージ、包装の購入に要する経費
（５）５成分分析、賞味期限分析等を外部に依頼に要する経費
（６）輸送試験のための送料
（７）試作品の原料購入に要する経費
（８）第三者との共同開発、試作品開発委託に要する経費
（９）上記にあげるもののほか、事業の実施に特に必要と知事が認める経費