大磯町小規模事業者等エール支援金
金額 5 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少、並びに原油価格・物価の高騰等により経費負担が増加した町内事業者等の事業継続を支援するため、大磯町小規模事業者等エール支援金を交付します。
令和2年度、令和3年度に大磯町持続化給付金を受給された方も申請できます。
実施機関 | 神奈川県大磯町 |
---|---|
都道府県 | 神奈川県 |
対象地域 | 神奈川県大磯町 |
上限金額 | 5万円 |
公募期間 | 2022年10月28日(金)〜23年1月31日(火) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
・令和3年12月1日以前に創業していること
・町内に事業所があり、かつ町内で事業活動を営んでいること
・個人事業主の場合、事業収入が事業収入以外の収入(公的年金収入を除く)より多いこと
・事業活動を継続する意思があること
・次のいずれかに該当していること
⓵ 令和4年1月から12月までのうち、任意のひと月の売り上げが、平成31年1月から令和3年12月のいずれかの同月と比較し、30%以上かつ、10万円以上減少していること
⓶ 国が実施した事業復活支援金の給付を受けていること
・売上高の減少が新型コロナウイルス感染症拡大、並びに原油価格・物価の高騰等に起因するものであること
・法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する公共法人でないこと
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う者でないこと
・宗教上の組織又は団体でないこと
・政治団体でないこと
・大磯町暴力団排除条例(平成24年大磯町条例第7号)第2条第2号から第5号までに規定するもののいずれかに該当する者又はこれらの者と密接な関係を有する者でないこと
・町税を滞納していないこと
・中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に該当する小規模事業者等(個人事業主含む)であること(※サイト記載の表参照)
対象費用
補助額
1事業者あたり一律50,000円
神奈川県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。