新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給

対象者

支給対象者
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の3か月の支給期間中に、可能な限り就労による自立を図っていただくこととしていましたが、支給期間中に求職活動等を誠実かつ熱心に行ったにもかかわらず、自立への移行が困難だった世帯に対し、自立支援金の再支給が可能となりました。
以下の1～5の要件をすべて満たす方であって、6～9のいずれにも該当する方が対象となります。
1.自立支援金（初回）支給終了要件
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（初回）の支給が、既に終了した、または、自立支援金（再支給）の申請月で終了すること。

2.生計維持要件
申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること（再貸付の借受人が、借受人の属する世帯の「主たる生計維持者」でない場合における自立支援金の支給対象者は、再貸付の借受人ではなく、借受人の属する世帯の「主たる生計維持者」となります。）
3.収入要件
申請日の属する月における、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者の収入の額を合算した額が、次の表1の金額以下であること
収入要件
世帯人数　　収入の額
1人　112,600円
2人　152,000円
3人　180,000円
4人　218,000円
5人　254,000円

4.資産要件
申請日における申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産（現金および預貯金）の合計額が、次の表の金額以下であること
資産要件
世帯人数　　金融資産の合計額
1人　468,000円
2人　690,000円
3人　840,000円
4人以上　1,000,000円

5.求職活動要件
次の（1）または（2）のいずれかに該当すること
（1）公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職を目指し、以下に掲げる求職活動を誠実かつ熱心に行うこと。
ア：月1回以上、宇佐市の自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
イ：月2回以上、公共職業安定所（ハローワーク）又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介所の窓口で職業相談等を受ける
ウ：原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける
（2）生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
6.職業訓練受講給付金を、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

7.生活保護を、申請者および当該申請者と同一の世帯に属する者が受給していないこと

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9.申請者および申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

支給額
1か月ごとに以下の額を支給します。
（単身世帯:6万円、2人世帯:8万円、3人以上世帯:10万円）

支給期間
3か月

※ただし、自立支援金（初回）の最終振込月と同月に再支給はできません。
（例）自立支援金（初回）の最終振込月が1月の場合、翌月の2月から再支給開始。