募集終了 締切 : 2022年11月15日(火)

化学肥料低減経営強化緊急対策事業

上限
金額
500

肥料価格高騰対策として、国は令和4年度と令和5年度の2か年の間に化学肥料使用量の2割低減に取り組む農業者に対して、肥料コスト上昇分の7割を補填する支援金を交付することとしています。

実施機関 埼玉県
都道府県 埼玉県
対象地域 埼玉県
上限金額 500万円
公募期間 2022年10月17日(月)〜11月15日(火)
対象者 団体,企業
対象業種 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,宿泊・旅館業

詳細情報

対象者

支援対象者
化学肥料使用量の2割低減を目指す農業者団体等が対象となります。
具体的には、埼玉県内に所在し、県内で主たる農業生産販売活動を行っている農業法人、5戸以上の農業者団体※、農業協同組合となります。
※代表者が定められていること。また、定款、組織規程及び経理規定等の組織運営に関する規定が定められていること。
※個人は対象となりません。

対象機械等
化学肥料使用量の2割低減に効果のある機械等が補助対象です。
※2月末までに納品が可能な機械等とします。
※単純な機械更新は対象外となります。

対象費用

補助率
機械等の購入経費の 1/2 を補助します。
※申請1件あたり補助金上限500万円

対象機械
化学肥料低減に資する機械全般(堆肥盤などの施設を含む。)
例:畝立同時施肥機、側条田植機などの局所施肥機、堆肥活用のための機械類(マニュアスプレッダー等)、散布幅や散布量を調整できる肥料散布機(ブロードキャスターやライムソアー等)、土壌分析装置 など(いずれもこれらと一体で使用することが必要な機械類を含む。)

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