募集終了 締切 : 2023年02月28日(火)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

上限
金額
5

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し給付金を支給します。
ひとり親世帯の方で、すでに給付金を受け取っている方には支給されません。
支給は1回のみです。同一児童に重複して支給はされません。

実施機関 奈良県生駒市
都道府県 奈良県
対象地域 奈良県生駒市
上限金額 5万円
公募期間 2022年6月27日(月)〜23年2月28日(火)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

支給要件
低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)(別ウインドウで開く)をお受け取りの方以外の、(1)もしくは(2)の方
詳しくは該当条件の個所をご覧ください。
(1)令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の支給を受けている方で、令和4年度住民税均等割非課税の方
(2)(1)のほか、平成16年4月2日から令和5年2月28日(障がい者は20歳未満)(注意)の養育者で、以下のいずれかに該当する方
ア、令和4年度住民税均等割が非課税(養育者である父母等ともに非課税の方)
イ、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変し、令和4年度住民税均等割が非課税である者と同様の事情があると認められる方(家計急変者)  
(例)高校生のみ養育している方,令和3年中は収入があり非課税でなかったが、令和4年1月以降収入が急変した方など
(注意)(2)のイについては、令和4年1月分以降の任意の一カ月分の収入を12か月分に換算し、1年間の収入が非課税である方と同水準まで家計が急変した方を指します。
ただし、新型コロナウイルス感染症とは無関係に収入が減少した方や、一時的に収入が減少したが、その前後の収入により令和4年中の所得が非課税世帯よりも上回ることが明らかな場合は対象外となります。)

対象費用

支給金額
対象児童一人当たり5万円

対象児童:平成16年4月2日から令和5年2月28日までに生まれた児童(一定以上の障がいを持つ場合で特別児童扶養手当の支給を受けている方は平成14年4月2日から平成16年4月1日までに生まれた方も対象。)

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