商店街空き店舗活用事業
金額 150 万 円
基本情報
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賑わいや集客に寄与することを目的に、商店街地区の空き店舗に新たな店舗を出店する事業を支援します。
| 実施機関 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 上限金額 | 150万円 |
| 公募期間 | 2022年10月20日(木)〜11月18日(金) |
| 対象者 | 企業,団体 |
| 対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売･小売業,飲食業,建設･不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療･福祉,農業･林業,宿泊･旅館業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
次の(1)～(7)の全てに該当する事業者及び店舗
(1) 中小企業者等
※中小企業者等とは、次のア～エのいずれかに該当する事業者です。
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
イ 商店街団体
ウ 公益活動団体（特定非営利活動法人、一般社団法人、社会福祉法人、地域コミュニティ協議会）
エ その他市長が適当と認める団体
(2) 商店街内の空き店舗に新たな店舗を出店する者
※空き店舗とは、補助金交付申請日において活用可能な店舗を指します。
※新潟市内からの移転の場合は対象外です。
(3) 補助金交付申請日において、開業届又は法人登記をした日から1年以上経過している者及び営業に関する決算を1期以上行っている者
(4) 市税を完納している者
(5) 宗教活動又は政治活動を目的としていない店舗
(6) 公序良俗に反する行為又は関係法令に違反していない店舗
(7) 補助対象事業に着手していない店舗（補助金交付決定日前に、賃貸借契約の締結、売買契約の締結、改装工事の着手等の行為をいずれも行っていない店舗）
対象費用
(1) 補助率
補助対象経費の3分の1（UIJターン者、事業承継者の場合は2分の1）
(2) 限度額
改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料 150万円（事業を開始した日の属する年度に限る）
店舗賃借料 100万円（1年間）
補助対象経費
改装費、備品購入費、クラウドファンディング組成手数料、店舗賃借料
※補助事業の発注先・購入先は、原則として市内業者（市内に本社、本店、支店又は営業所を有する法人、もしくは市内に住所のある個人事業主）に限ります。
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