玖珠町結婚新生活支援事業

対象者

対象となる世帯
次の条件をすべて満たす世帯が対象となります。
・令和4年1月1日から令和5年3月31日までに婚姻届けを提出し、受理されていること。
・令和3年中の夫婦の所得を合算した金額が400万円未満であること。ただし、結婚を機に離職等をした場合はその方の所得はなしとみなします（離職票が必要となります）。
・令和4年1月1日から令和5年3月31日までに夫婦の双方または一方が町内の対象となる住居（新居）へ住民登録があること。
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下であること。
・町税の滞納がないこと。
・他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
・過去にこの制度に基づく補助を受けていないこと。
・暴力団員等でないこと。

対象費用

対象となる経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払った次の費用が対象となります。
・結婚を機に、新たに住宅を取得した費用。購入費。
・結婚を機に、新たに住宅を賃借する際に要した費用。敷金、礼金、仲介手数料。
・婚姻後に要する住宅賃借費用。賃料、共益費。ただし、職場から住宅手当等を受けている場合は、その分を対象経費から差し引きます。
・引越業者等への支払いにかかる実費。
・結婚を機に、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築等の工事費用。ただし、外構に係る工事費用、家電に係る費用は対象外。

補助金
上限30万円（ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合は、上限60万円）