新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

対象者

支給対象世帯
（1）総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯
（2）総合支援資金の再貸付が令和4年3月までに借り終わる世帯
（3）総合支援資金の再貸付の申込みをしたが借りられなかった世帯
（4）総合支援資金の再貸付の相談をしたが、申込みができなかった世帯
（5）緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)を借り終わった世帯
（6）緊急小口資金及び総合支援資金(初回貸付)を令和4年12月までに借り終わる世帯
（7）申請時点で生活困窮者自立支援金(初回)の受給が既に終了している世帯
（8）申請時点が生活困窮者自立支援金(初回)の受給が最終月となる世帯

(注釈)上記の(1)～(6)の世帯(初回申請)又は(7)～(8)の世帯(再支給)のいずれかに該当した場合、以下のすべてを満たす必要があります。
※収入額(月額)の合計が下記の表を超えていないこと
世帯人数 ：収入額の合計
・1人：108,000円
・2人：151,000円
・3人：179,000円
・4人：214,000円
・5人：248,000円
・6人：284,000円
・7人：322,000円
申請を行った月の収入額(1ヶ月)の合計額で判断します。
ただし、1ヶ月での収入額で算定が難しい場合、直近3ヶ月程度の平均収入額で判断を行います。
(注釈)主に確認する収入は、就労による収入(総収入額)及び厚生年金や児童手当等の公的給付等です。

※資産額(預貯金+現金)の合計額が下記の表を超えていないこと
世帯人数 ：資産額の合計
・1人：468,000円
・2人：690,000円
・3人：840,000円
・4人以上：1,000,000円

次のア、イのいずれかの活動を行うこと
ア.ハローワーク（公共職業安定所）等に求職の申込みを行い、期間の定めのない労働契約又は6ヶ月以上の労働契約による就職を目指し、次の活動を行う。
(1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること。
(2)月2回以上、ハローワーク等で職業相談等を受けること。
(3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること。
(注釈)(2),(3)については、厚生労働省が認定する期間のみ、月1回に緩和します。
イ.生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること
(注釈)就労による自立が難しく、給付期間終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合は、生活保護の申請を行うことができます。

・申請者及び同一の世帯に属する者が職業訓練受講給付金を受給していないこと
・申請者及び同一の世帯に属する者が生活保護を受給していないこと
・偽りその他不正な手段により再貸付又は初回貸付等の申請を行っていないこと
・申請者及び同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

対象費用

給付額
世帯人数
・1人　給付額（月額）：6万円
・2人　給付額（月額）：8万円
・3人以上　給付額（月額）：10万円

(注釈)給付期間は、3ヶ月となります。
(注釈)住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金などの臨時的な給付金との併給が可能です。