川北町結婚新生活支援事業費補助金

対象者

◆対象者
次の要件をすべて満たす夫婦が対象です。
① 令和４年 1 月 1 日から令和５年 3 月 31 日までに婚姻届を提出し、受理された夫婦
② 夫婦ともに婚姻日における年齢が 39 歳以下であること
③ 合計所得 400 万円未満であること
④ 申請時に双方の住所が川北町にあり、町税等の滞納がないこと
⑤ その他町が定める要件を満たす夫婦であること
※結婚に伴う離職で、再就職していない場合は所得なしとして算定します。
※貸与型奨学金を返還している場合は、年間返済額を世帯所得から控除します。

対象費用

◆対象費用 （上限 30 万円）
・新居の住居費 ※新居の購入費等で川北町新築住宅取得奨励金制度が適用されたものを除きます。
新居の購入費、建築費、家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
家賃は、夫婦のどちらかが居住していた所へ入居しても対象になります。ただし、同居開始月からの家賃が対象です。

・新居への引越費用 引越業者や運送業者に支払った引越費用（対象期間に支払われた費用）
※家賃について、勤務先から住居手当が支給されている場合は、手当分を控除します。

・リフォーム費用
婚姻を機にリフォームした費用のうち、住宅の機能維持又は向上のための修繕、増築、改築、
設備更新等の工事費用は対象ですが、車庫等の工事、外構工事、家電購入は対象外