関川村結婚新生活支援補助金

対象者

■対象者
　令和４年１月１日から令和5年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

■補助要件（次の１～６をすべて満たす夫婦）
１　夫婦ともに村内に住所を有し、補助の対象としている住宅に同居していること。
２　補助金の交付日から、夫婦が３年以上村内に定住の意思があること。
３　令和３年分（令和３年１月１日～令和３年１２月３１日）の夫婦の合計所得金額が４００万円未満（夫婦年収約５４０万円未満に相当）であること。
４　婚姻日において、夫婦ともに年齢が３９歳以下であること。
５　夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
６　夫婦がこれまでに村税の滞納がないこと。また、村外から転入している場合においては、転入前の市区町村税についても滞納がないこと。

■夫婦の合計所得金額
１　離職し申請日に無職の場合、令和３年分の所得がないものとして算出できます。
２　貸与型奨学金を返済している場合、夫婦の合計所得金額から年間返済額を差し引くことができます。

対象費用

■補助対象経費
令和４年１月１日から令和５年３月３１日までの間に支払いを行った次の費用に対して、最大３０万円を補助します。
１　住宅購入費用：婚姻に伴い取得した住宅の購入費や工事請負費です。土地の購入費は補助対象になりません。
２　リフォーム費用：婚姻に伴い住宅の機能維持又は向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新費用です。
車庫、倉庫、門、フェンス、植栽などに係る 費用やエアコン、洗濯機などの家電購入及び設置に係る費用は補助対象になりません。
関川村空き家リフォーム補助金や関川村住宅リフォーム補助金に該当する場合には、併用申請も可能です。
３　住宅の賃借費用：婚姻に伴い住宅を賃借する際に支払った敷金、礼金、共益費、仲介手数料、家賃です。
夫婦の一方が婚姻前に契約し居住していた住宅に、 他方が後に当該住宅に入居した場合は、同居開始後に支払った費用のみが対象です。
勤務先等から住宅手当が支給されている場合、住宅手当分は補助対象になりません。
勤務先等から貸与されている住宅は、補助対象になりません。
４　引越費用：村内の住宅に引越しをする際に引越業者又は運送業者へ支払った費用です。