浜松市結婚新生活支援事業補助金

対象者

補助の対象となる世帯
以下の全ての要件を満たす世帯が、補助の対象です。
・令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下
・世帯の所得が400万円未満
※令和4年度の課税（所得）証明書により、令和3年分の所得を確認します。
※離職者がいる場合は、所得なしとして、夫婦の所得を算出します。
※貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯の所得から年間返済額を控除します。
・申請時における夫婦の双方または一方の住民票の住所が、申請に係る住宅の住所にある
・補助金の交付を受けた日から1年以上、申請に係る住宅に定住する意思がある
・夫婦の一方または双方が、過去に同類の補助金の交付を受けていない
・夫婦ともに市税を完納している

対象費用

補助の対象となる経費
令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に支払った以下の費用が対象です。
●住宅取得費用
婚姻に伴う建物の購入費のみが対象です。
売買契約書、工事請負契約書等により契約内容を確認します。
※婚姻前の住宅取得については、婚姻日から起算して1年以内に取得したものに限ります。
※住宅取得費用に付随して発生する以下の費用は、補助対象外です。
・土地購入代
・住宅ローン手数料
●リフォーム費用
婚姻に伴う住宅のリフォーム費用のうち、住宅の機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用が対象です。
工事請負契約書または請書により契約内容を確認します。
※婚姻前に実施したリフォームについては、婚姻日から起算して1年以内に契約したものに限ります。
※リフォーム費用のうち、以下の費用は補助対象外です。
・倉庫、車庫に係る工事費用
・門、フェンス、植栽等の外構に係る工事費用
・エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用
●住宅賃借費用
婚姻に伴う住宅賃借に係る以下の費用が対象です。
・賃料
・敷金
・礼金
・共益費
・仲介手数料
※勤務先から住宅手当が支給されている場合は、住宅手当に相当する額を、補助対象となる費用から控除します。勤務先が発行する住宅手当支給証明書や給与明細等により、手当支給額を確認させていただきます。
※地域優良賃貸住宅の家賃低廉化に係る国の支援を受けている場合は、支援額に相当する額を、補助対象となる費用から控除します。
※住宅賃借費用に付随して発生する以下の費用は、補助対象外です。
・駐車場代
・物件の清掃代（入居前のクリーニング）、鍵交換代
・更新手数料
・光熱水費
・設備購入代
・火災保険料、家財保険料
・契約一時金、保証料
●引越費用
引越業者や運送業者を利用して行った、住居の移転に伴う荷物の移動・運送に要した費用が対象です。
引越業者や運送業者発行の領収書によって引越費用であることが確認できない費用は補助の対象外です。
（例：不用品の処分費用、自らレンタカーを借りる・友人に頼む等して引っ越した場合にかかった費用等）

補助上限額
・夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の世帯60万円
・夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯30万円