結婚新生活支援補助金

対象者

対象者
以下を全て満たしていること。
1.令和3年の夫婦の合計所得が400万円未満であること（給与所得者の場合、合計収入540万円程度が目安。所得の確認方法(PDFファイル:281.1KB)）。
ただし、婚姻を機に夫婦の双方又は一方が離職し、申請日において無職の場合は、離職した者の所得については、所得がないものとして、夫婦の所得を算出する。また、貸与型奨学金の返済を行っている場合は、合計所得額から所得期間内（令和3年1月1日から同年12月31日までの間）に返済した返済額を控除する。
2.令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届けが受理された夫婦
3.申請時点において双方とも申請に係る町内の住居に住民登録されていること
4.婚姻日において夫婦の年齢がともに39歳以下であること
5.双方とも交付申請日から引き続き1年以上、森町に居住すること
6.双方とも町税の滞納がないこと
7.過去に国の結婚新生活支援事業（他の地方公共団体での事業を含む。）に基づく補助金の交付を受けている世帯ではないこと

対象費用

補助対象経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払った次の費用（税込）

対象費用（対象経費となるか判断が付かない場合はご相談ください。）
・住宅の取得費：新たに取得した町内の建物の購入費用
（例）新築、建売購入、中古住宅の取得
（注）土地購入代、住宅ローン手数料は対象外
（注）夫婦のいずれかが契約し、支払いを行っていること

・住居の賃借料：婚姻を機に賃借した町内の住居に対し支払った費用
（例）新居として借りたアパートの賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料 ［住居手当等がある場合は要相殺］
（注）駐車場代、入居前クリーニング代、鍵交換代、更新手数料、光熱水費、設備購入代、火災保険料、家財保険料は対象外
（注）夫婦のいずれかが契約し、支払いを行っていること。

・リフォーム費用：婚姻を機とした既存住宅の改修等
（例）親と同居するためのキッチンのリフォーム費用など
（例）夫婦の部屋を新たに増築した工事費など
（注）倉庫、車庫に係る工事費用、門、フェンス、植栽等に外構に係る工事費用、エアコン、洗濯機等の家電購入・設置に係る費用については対象外

・引越費用：婚姻を機に町内に引越する際に要した費用のうち、引越業者、運送業者に支払った費用
（例）町外から町内、町内から町内、どちらの引越も対象
（注）不要品の処分費用、自身で借りたレンタカー代、友人知人に頼んで引越した場合の謝礼などは対象外

※国又は、地方公共団体の他の補助金等の交付を受ける場合は、その補助金等の対象経費を除く。
（例：住宅取得費用などを、「結婚新生活支援補助金」の対象経費として申請する場合は「住もうよ森町新婚さん応援金」で対象経費とすることは不可。）

補助金の額
補助金の額は次のとおりです。
・婚姻時の年齢が夫婦ともに29歳以下の世帯：上限60万円（税込）（補助率率10/10）
・婚姻時の年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯：上限30万円（税込）（補助率率10/10）