養育費確保支援事業

対象者

〇養育費確保に関する弁護士無料相談
対象者
次の要件を全て満たした方が対象です。
・20歳未満の子どもを養育している。
・現在ひとり親である。または、離婚を検討している。
・奈良市に住所があり、いまも実際に住んでいる。
※ DVから逃げているなど特別な事情を除く。
・暴力団や暴力団に関係を持つ者ではない。

〇養育費確保手続きに必要な費用の一部補助
対象者
次の要件を全て満たした方が対象です。
・20歳未満の子どもを養育している。
・現在ひとり親である。または、離婚を検討している。
※ 補助金の交付申請・実績報告時にはひとり親であること。
・奈良市に住所があり、いまも実際に住んでいる。
※ 補助金の実績報告が完了するまで奈良市に住んでいることが必要。
※ DVから逃げているなど特別な事情を除く。
・暴力団や暴力団に関係を持つ者ではない。
・該当の子どもの養育費の請求権を持っている。
・養育費確保に関して、申請者が費用を負担している。または、負担する予定である。
・養育費確保に関して、今までに奈良市、国、他市町村から補助金の交付を受けていない。
※ (1)「養育費の請求を行う相手が違う場合」、(2)「弁護士・法テラスに依頼する契約内容が異なり、かつ、過去に奈良市で交付を受けた補助金が補助区分上限額を超えない場合」を除く。

対象費用

〇養育費確保手続きに必要な費用の一部補助
1．公正証書作成手数料の補助
補助対象
「強制執行認諾」の条項が記載された公正証書の作成手数料のうち、
A. 養育費分
B. 強制執行・交付送達分
※ 離婚前・離婚後（未婚含む）に作成された公正証書が対象。
補助上限　　43,000円

2．自分で「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助
※ 離婚前に行う「夫婦関係調整（離婚）の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随しての養育費に関する調停申立ては補助対象外です。
補助対象　　「養育費請求調停」「強制執行」申立てに係る実費負担金のうち、
・申立てに係る収入印紙代
・申立て時に裁判所に求められる予納切手代
・申立てに必要な戸籍謄本などの公的書類発行手数料
※ 裁判所までの交通費、公的書類などを取得するための郵送代などは対象外
補助上限　　50,000円

3．弁護士に依頼して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助
※ 離婚前に行う「夫婦関係調整（離婚）の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随しての養育費に関する調停申立ては補助対象外です。

補助対象・着手金・実費
補助対象詳細　・弁護士費用のうち着手金
「養育費請求調停」「強制執行」申立てに係る実費負担金のうち、
・申立てに係る収入印紙代
・申立て時に裁判所に求められる予納切手代
・申立てに必要な戸籍謄本などの公的書類発行手数料
※ 裁判所までの交通費、公的書類などを取得するための郵送代などは対象外
補助上限・100,000円・50,000円

4．法テラスを利用して「養育費請求調停」「強制執行」申立てを行う場合の補助
※ 離婚前に行う「夫婦関係調整（離婚）の調停」「婚姻費用分担の調停」に付随しての養育費に関する調停申立ては補助対象外です。

補助対象・着手金・実費
補助対象詳細・弁護士費用のうち着手金
「養育費請求調停」「強制執行」申立てに係る実費負担金のうち、
・申立てに係る収入印紙代
・申立て時に裁判所に求められる予納切手代
・申立てに必要な戸籍謄本などの公的書類発行手数料
※ 裁判所までの交通費、公的書類などを取得するための郵送代などは対象外
補助上限・100,000円・50,000円