募集終了 締切 : 2023年03月31日(金)

奈良市一般不妊治療等助成事業

上限
金額
10

奈良市では、不妊検査や不妊治療を受けられたご夫婦に対し、経済的な負担の軽減を図るため、一般不妊治療費等助成事業を行っています。
令和4年4月から人工授精等の「一般不妊治療」、体外受精・顕微授精・男性不妊治療等の「生殖補助医療」が保険適用になりました。
これにより、不妊治療を行う夫婦の経済的な負担は大幅に軽減されますが、奈良市ではさらにこれらの治療にかかる自己負担分を「奈良市一般不妊治療費等助成事業」において助成します。
なお、令和4年3月31日以前に治療を開始されている方で「不妊に悩む方への特定治療支援事業」において、証明書上の領収金額が助成額を超過しており、かつ超過した額のうち令和4年4月1日以降に支払った額は、本事業の対象となります。

実施機関 奈良県奈良市
都道府県 奈良県
対象地域 奈良県奈良市
上限金額 10万円
公募期間 2022年4月1日(金)〜23年3月31日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

助成対象者
下記の要件をすべて満たす必要があります。
1.奈良市内に住所を有し、一般不妊治療等を受けられた夫婦
2.夫及び妻が医療保険各法における被保険者または被扶養者である夫婦
3.前年(1月から5月までに申請する場合は前々年)の所得の合計が730万円未満である夫婦
4.妻の年齢が43歳未満である夫婦(年度の途中で43歳に達する場合、誕生日の前日に受診した一般不妊治療が対象)
※「夫婦」は、事実上の婚姻関係にある方(いわゆる「事実婚」)も対象

対象費用

対象となる治療費等
産科・婦人科・産婦人科・泌尿器科で受けた不妊検査や不妊治療
(超音波検査やホルモン検査などの不妊検査、タイミング療法、薬物療法、人工授精などの一般不妊治療及び体外受精、顕微授精などの生殖補助医療)
また、当該医療機関において処方せんにより調剤を受けた薬局に支払った費用。(文書料・個室料等は含まない)
※第3者からの精子、卵子又は胚の提供、代理母、借り腹に該当する場合は除く。

助成について
・自己負担額の2分の1で、1年度につき上限額5万円まで助成します。
※食事療養標準負担額等は除き、高額療養費、附加給付金等は控除する。
・助成期間は補助を開始した診療日の属する月から継続する5年間です。
※対象者が奈良市内に住所を有する期間に限ります。
※5年間の助成金合計の上限額は25万円です。
・助成対象期間中に妻の年齢が43歳に達した場合は、その時点で終了となります。
上記助成内容は、令和4年度以降初めて助成を受けられる方が、対象です。
令和3年度以前から継続して助成を受けられる方は、従前どおり(助成期間2年、助成金上限10万円)です。

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