高等職業訓練促進給付金等事業
金額 10 万 円
基本情報
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母子家庭の母又は父子家庭の父が対象資格の取得を目指して、1年以上養成機関で受講する場合（令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修行を開始する場合に限り6月以上を含む）、受講期間の一定期間について「訓練促進給付金」を支給する。
| 実施機関 | 奈良県大和郡山市 |
|---|---|
| 都道府県 | 奈良県 |
| 対象地域 | 奈良県大和郡山市 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 公募期間 | 2022年8月3日(水)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
対象者
本市の住民票がある20歳未満の児童を養育している母子家庭の母、父子家庭の父で下記の条件をすべて満たす方
・児童扶養手当の支給を受けているか、または同様の所得水準であること
・養成機関において1年以上（令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合においては、6月以上）のカリキュラムを受講し、対象資格の取得が見込まれること
・仕事または育児と受講の両立が困難であること
・過去に本制度を利用していないこと
対象費用
対象となる資格
看護師、准看護師、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、美容師、理容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師、管理栄養士、栄養士 及び令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業が予定されている情報関係等の資格や講座
支給額
・高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯 月額 10万円
市民税課税世帯 月額 7万5百円
(注)養成機関課程の修了までの期間の最後の12月(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修行を開始する場合に限り6月以上の指定講座はその期間)は、上記に加えて4万円が増額されます。
・高等職業訓練修了支援給付金
市民税非課税世帯 5万円
市民税課税世帯 2万5千円
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