募集終了締切： 2022年12月31日(土)

住居確保給付金

上限
金額 22 万 3,200 円

基本情報

離職又は自営業の廃業、あるいは、やむを得ない休業等により収入が減少し離職等と同程度の状況になったことにより経済的に困窮し、住居を喪失した方又は住居を喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の給付金を支給するとともに就労支援を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

支給対象者
申請時に以下の1から8までのいずれの要件にも該当する方
1.離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、又は住居を喪失するおそれのある方であること。

2.申請日において（1）離職等の日から2年以内であること。又は（2）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由・都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。　※（1）あるいは（2）のいずれかであること

3.離職前に主として生計を維持していた方、又は離婚等により申請時には生計を維持している方であること。

4.申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の金額以下であること。
1人世帯131,700円、2人世帯187,000円、3人世帯234,000円、4人世帯以上はお問い合わせください。

5.申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が次の金額以下であること。
1人世帯504,000円、2人世帯780,000円、3人世帯以上1,000,000円

6.誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。（離職等の理由で申請する方は、ハローワークに求職の申し込みをすること）

7.国の雇用施策による給付又は地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと。※令和4年12月31日までの申請に限り、職業訓練受講給付金との併給が可能です。

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと。

支給限度額（月額）
1人世帯：47,700円
2人世帯：57,000円
3人～5人世帯：62,000円
6人世帯：67,000円
7人世帯以上：74,400円

支給期間
3か月間を限度とします。
ただし、受給中に熱心かつ誠実に就職活動を行っていたこと、又は副業や転職を視野に入れた相談を行っていたことが認められる場合には、3か月間の延長を2回まで申請することができます。

再支給について
住居確保給付金は原則1人につき1回のみの受給ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、平成27年4月1日以降に住居確保給付金を受給され、受給が終了された方について、一定の要件を満たす場合、再支給が可能となります。

支給期間
3か月間に限る（延長はありません）

申請要件
上記の対象者要件を満たしていること。

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。