住居確保給付金

対象者

支給条件
住居確保給付金は、次のすべてに該当する世帯が対象となります。
1.離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれがある世帯

2.申請日において、離職や廃業の日から2年以内の者、又は給与等を得る機会が本人の責めに帰すべき理由若しくは都合によらないで減少し、離職や廃業の場合と同程度の状況にある世帯

3.離職等をした者が離職等の日において、属する世帯の生計を主として維持していた世帯

4.申請日の属する月の申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次の表の金額以下である世帯（収入には、定期的に支給される公的給付等を含む）

住宅確保給付金の収入要件(人数は世帯人数)
1人　基準額　81000円　家賃額(家賃額が上限を下回る場合は実額)　 収入基準額124000円(上限額)
2人　基準額　123000円　家賃額(家賃額が上限を下回る場合は実額)　収入基準額175000円(上限額)
3人　基準額　157000円　家賃額(家賃額が上限を下回る場合は実額)　収入基準額213000円(上限額)
4人　基準額　194000円　家賃額(家賃額が上限を下回る場合は実額)　収入基準額250000円(上限額)
5人　基準額　232000円　家賃額(家賃額が上限を下回る場合は実額)　収入基準額288000円(上限額)
給与収入の場合、社会保険料等差引前の事業主が支給する総支給額（交通費を除く）を算定

5.申請日において、申請者及び申請者と生活を一つにしている同居の親族の預貯金の合計額が次の表の金額以下である世帯

住宅確保給付金の預貯金要件(人数は世帯人数)
1人　　預貯金額　486,000円
2人　　預貯金額　738,000円
3人　　預貯金額　942,000円
4人　　預貯金額　1,000,000円
5人　　預貯金額　1,000,000円

再々延長申請時の資産要件
1人 預貯金額　243,000円
2人 預貯金額　369,000円
3人 預貯金額　471,000円
4人以上 預貯金額　500,000円

6.公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みをし、生活自立相談「よりそい」の支援を受け、常用就職又は増収のため、誠実かつ熱心に活動する世帯※休業等就業機会の減少を理由として申請される方については、公共職業安定所（ハローワーク）への求職申込は必須ではありません（再々延長期間中は必須）

7.国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）及び地方公共団体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受給をしていない世帯

8.申請者及び申請者と同一の世帯に属する者に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員がいない世帯

＜受給期間中の求職活動要件の緩和＞
変更前
・公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に下記の求職活動を行うこと
　イ）月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　ロ）月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
　ハ）原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける

変更後
・公共職業安定所に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に下記の求職活動を行うこと
　イ）月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　ロ）月1回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける（回数が減りました）
　ハ）原則月1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける（回数が減りました）

※住居確保給付金の求職活動要件については、申請された方の状況によって異なるため、詳細については電話でお問い合わせください。

対象費用

住宅確保給付金の金額(共益費及び管理費を除く）
世帯人数
1人　　　　家賃上限額　43,000円
2人　　　　家賃上限額　52,000円
3～5人 　　家賃上限額　56,000円
6人　　　　家賃上限額　60,000円
7人　　　　家賃上限額　67,000円

支給額
・月収が基準額以下の世帯は、住居確保給付金支給額は家賃額
・月収が基準額を超え、収入基準額上限未満の方は、以下の数式により算定された額
　住居確保給付金支給額＝家賃額－（月の世帯の収入合計額－基準額）

支給期間
3か月間