埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金

対象者

補助対象者
埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する者（地方公共団体を除く）

補助対象事業
(1)未利用エネルギー活用設備
これまで利用されていない廃熱などの未利用エネルギーを複数の事業所間等で融通する設備（運搬車両除く）

(2)コージェネレーション設備
都市ガス等を燃料として発電し、同時に発生する当該原動機の排熱を回収する設備

(3)再生可能エネルギー活用設備
熱：再生可能エネルギーを活用して熱を発生等させる設備
電気：再生可能エネルギーを活用して電気を発生等させる設備（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第9条第1項に基づく認定（以下「固定価格買取制度に基づく認定」という。）を受けないものに限る。）

補助の要件
(1)未利用エネルギー活用設備
　廃熱など未利用エネルギーを複数の事業所間等で融通するために設置するもの（運搬車両除く）であり、次の要件全てに適合するもの。なお、余剰エネルギーの県内での融通に関する計画が確認できる場合、供給元、供給先、いずれか単独での申請もできる。

　（1）供給元、供給先ともに不動産業に係る家庭用需要、居住に係る需要でないこと
　（2）設備は、事業所内に常設されること。なお、面的に供給するために公道の占用や協力事業者の土地を賃貸借する場合などは、占用部分や賃貸借等部分も事業所内とみなす。
　（3）電力利用量及び排熱利用量（熱を利用しない場合には不要）を測定する専用の計測装置を取り付けること
　（4）供給元、供給先の全体で排出されるCO₂が削減されること
　（5）設置する設備は全て未使用品（自作品不可）であること
　（6）設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
　（7）設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること
　（8）補助金を受けた当該年度内に完了する事業であること

(2)コージェネレーション設備
　補助対象設備（コージェネレーション設備及びその附帯設備（貯湯タンクを含む））を設置する事業であって、次の要件に適合するもの。
　（1）住宅用、居住用の設備でないこと
　（2）補助対象設備は常用であること
　（3）ガス使用量、発電電力量及び排熱利用量を測定する専用の計測装置を取り付けること
　（4）設置する設備は全て未使用品（自作品不可）であること
　（5）設備は、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
　（6）設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること
　（7）補助金を受けた当該年度内に完了する事業であること
　（8）設置することにより、排出されるCO₂の削減が見込まれること
　（9）災害時（3日間の停電を想定すること）等に地域からの求めに応じて、優先的に供給できうる限りのエネルギーを供給することができる、又は、事業所を避難所として活用して当該避難所にエネルギーを供給することができる設備であり、その旨を県HPに掲載することに同意するとともに事業所においても周知し、活動できる体制を整えること

(3)再生可能エネルギー活用設備
　次の1から3のいずれかの補助対象設備を設置する事業であって、3（10）に基づき地域にエネルギーを供給する場合を除き、全量自家消費するものに限る。

　1再生可能エネルギー熱利用設備（停電時に稼働するために電力を必要とする場合、その必要な電力を確保するためのコージェネレーション設備又は再生可能エネルギー活用設備を併せて設置するものに限る。）
　地中熱利用設備、温度差エネルギー利用設備（河川水、下水等の水を熱源とするもの）、雪氷熱利用設備（雪又は氷（冷凍機を用いて生産したものを除く）を熱源とするもの）、太陽熱利用設備又はバイオマス熱利用設備

　2再生可能エネルギー発電設備
　太陽光発電設備（発電出力10kW以上であり、設置場所は事業場の屋根若しくは同一事業場内に限る。蓄電池（昼間の使用電力と併せて、災害時に想定する夜間の使用電力分を蓄電できる能力を証明できる事）を必置とする）、バイオマス発電設備（バイオマスコージェネレーション（熱電併給）を含む）又は水力発電設備

　3次の要件全てに適合するもの。
　（1）不動産業に係る家庭用需要、居住に係る需要でないこと
　（2）補助対象設備は常用であること
　（3）燃料使用量、発電電力量及び排熱利用量（熱を利用しない場合には不要）を測定する専用の計測装置を取り付けること
　（4）設置する設備は全て未使用品（自作品不可）であること
　（5）太陽光発電設備は、一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの、又は同等以上の性能、品質が確認されており、性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの蓄電池については、JIS規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠していること
　（6）上記（5）以外の設備については、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの
　（7）設置する設備に関して、県の他の補助金を利用しない事業であること
　（8）補助金を受けた当該年度内に完了する事業であること
　（9）設置することにより、排出されるCO₂の削減が見込まれること
　（10）災害時（3日間の停電を想定すること）等に地域からの求めに応じて、優先的に供給できうる限りのエネルギーを供給することができる、又は、事業所を避難所として活用して当該避難所にエネルギーを供給することができる設備であり、その旨を県HPに掲載することに同意するとともに事業所においても周知し、活動できる体制を整えること

対象費用

補助率・補助上限額
(1)コージェネレーション設備
設備・発電規模
・10kW未満：116.7万円
・10kW以上50kW未満：300万円
・50kW以上：1,700万円

(2)再生可能エネルギー活用設備
設備・発電規模
・地中熱利用設備、温度差エネルギー利用設備、雪氷熱利用設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、屋根置き太陽光＋蓄電池
　補助上限額：1,000万円

(3)未利用エネルギー活用設備
設備・発電規模
・未利用エネルギー融通設備：2,000万円

補助率（国併用補助率）
(1)中小企業：　3分の1（6分の1）
(2)大企業：6分の1

※ 補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とします。
※ 県及び国の補助金額の合計が、補助対象経費の6分の5を超過する場合は、補助対象経費の6分の5から国の補助金額を控除した額と上表に定める額のいずれか少ない方となります。
※上記に定める金額にかかわらず、審査の結果による金額となる場合があります。

【予算】2,000万円