あわら市市民活動サポート助成金

対象者

対象となる団体
助成金の対象となる団体は行政区、子ども会、PTA、NPO、市民グループなどで法人格の有無を問いません。ただし、次のすべてに該当する必要があります。

1.市内を主な活動拠点としていること
2.構成員に5人以上の市民を含んでいること
3.宗教的活動または政治的活動をしていないこと
4.適切な会計処理が行われていること
5.当該助成金の交付を申請しようとする年度において、市から他の補助金等を受けていないこと
対象となる事業・活動
助成金の対象となる事業は、次のすべてに該当する事業です。

1.市民活動団体が新たに行う事業または既に行っている事業を拡大し、もしくは発展させる事業であること（市民活動団体がこれまで行ってきた事業を継続して行う場合などは、助成の対象となりません。）
2.市民活動団体の構成員のみを対象とする事業でないこと
3.営利を目的とする事業でないこと

対象費用

対象となる経費
・報償費 講師、協力者など（市民活動団体の構成員以外の者に限る）への謝金など
・旅費 費用弁償など（市民活動団体の構成員以外の者への給付に限る）
・消耗品費 図書、文具など
・印刷製本費 チラシ、ポスター、パンフレット、活動成果冊子などの印刷費など
・原材料費 事業に要する材料費など
・通信運搬費 郵便料、電話料など
・保険料 事業に要する保険料
・使用料及び賃借料 会場使用料、物品賃借料など
・備品購入費 事業を実施するため市長が必要と認める備品の購入費
・その他 事業を実施するため市長が特に必要と認める経費

助成団体数および助成金額
助成金額は1団体当たり20万円上限を原則とし、公開プレゼンテーションおよび審査の結果により、助成金額を決定します。
なお、助成金額は、同一の助成対象事業に対し、継続して3年間を限度に交付することとし、助成金額は、次のとおりとします。
1年目助成限度額　20万円
2年目助成限度額　10万円
3年目助成限度額　5万円

ただし、1年目の助成決定により、2年目、3年目の助成を約束するものではありません。1年目の成果によっては、助成を打ち切ることがあります。

事前相談期間
令和4年度の申請を希望する場合は、令和4年4月22日（金）までに、必ず市民協働課にご相談ください。