事業者応援給付金（第4段）

対象者

対象者
次の要件をすべて満たす事業者が対象です。
・湯梨浜町内に本店や本社などの主たる事業所があり、1カ所以上の事業所、店舗（※1）があること。
・営業の実態があり、今後も事業を継続する意思があること。
・営利目的で専業で事業を営み、確定申告をしていること。
・令和4年（2022年）4月～9月までの任意の3カ月の事業収入（※2）の平均額が、令和元年（2019年）または令和2年（2020年）の年間事業収入の平均月額と比較して20%以上減少していること。
・中小企業法第2条に定める規模の中小企業者（個人、法人）、同規模の営利法人であること。ただし、個人は農林漁業者を除きます。
・政治団体、宗教上の組織や暴力団関係者でないこと。
・湯梨浜町原油価格高騰等事業者応援給付金の申請、受給および今後申請の予定がないこと。
※1直接商品やサービスの提供を行う場所のことをいいます。
例として、飲食店であればお客さまの注文に応じて食料品や飲料を提供する事業所、宿泊業であればお客さまに宿泊を提供する事業所がそれぞれ町内にあることが必要です。
※2法人の場合は法人事業概況説明書の「18月別の売上高等の状況」「売上（収入）高」の内訳、個人の場合は確定申告書第一表の「収入金額等」「事業」「営業等」の内訳とし、法人、個人ともに新型コロナウイルス感染症対策に関連して国や地方公共団体から支給された給付金等を除いた額を除いた額を年間事業収入とします。

対象費用

給付金額
令和元年（2019年）または令和2年（2020年）の年間事業収入の平均月額に応じて、次のとおり支給します。

令和元年（2019年）または令和2年（2020年）の年間事業収入の平均月額：金額
50万円未満：100,000円
50万円以上200万円未満：200,000円
200万円以上：300,000円