募集終了締切： 2022年12月16日(金)

障害福祉サービス等事業者に対する物価高騰対策福祉施設等支援給付金

上限
金額 2 万 5,000 円

基本情報

コロナ禍における物価高騰の影響を強く受けている入所・居住・通所系サービスを運営する障害者（児）施設に対し、事業の運営を支援するための給付金を交付することで、利用者への安定的なサービス提供に資することを目的としています。

実施機関	兵庫県尼崎市
都道府県	兵庫県
対象地域	兵庫県尼崎市
上限金額	2万5000円
公募期間	2022年10月19日(水)〜12月16日(金)
対象者	企業
対象業種	医療･福祉

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詳細情報

対象者

支給対象者
令和4年8月1日時点で、尼崎市から事業者指定を受けている者又はそれ以外で尼崎市内において福祉施設等（他市のみで事業者指定を受けた事業所を除く。）を運営している者

(注)ただし、以下に該当する場合は対象外となります。
・交付申請時点で事業を実施していない又は事業を休・廃止している場合
・国又は地方公共団体が運営している場合

対象費用

支援内容
●障害者総合支援法に基づく施設等
・障害者支援施設　協力金の額：1定員あたり15,000円
・共同生活援助事業所　協力金の額：1定員あたり15,000円
・短期入所事業所（注1）協力金の額：1定員あたり6,000円　
・生活介護事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・自立訓練（機能・生活訓練）事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・就労移行支援事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・就労継続支援（A型・B型）事業所　　協力金の額：1定員あたり6,000円
・地域活動支援センター（注2）協力金の額：1定員あたり6,000円
・小規模作業所（注3）　協力金の額：1定員あたり6,000円

(注1) 空床利用型を除く。
(注2) 地域活動支援センターの定員数は1*型を20人、2*型を15人、3*型を10人とする。
(注3) 小規模作業所の定員数は5人とする。
＊正式名称はそれぞれ「ローマ数字」になります

・居宅介護事業所　協力金の額：1事業所あたり25,000円
・特定相談支援事業所　協力金の額：1事業所あたり25,000円

●児童福祉法に基づく施設等
・児童発達支援事業所（児童発達支援センターを含む。）　協力金の額：1定員あたり6,000円
・放課後等デイサービス事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円

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