介護サービス等事業者に対する物価高騰対策福祉施設等支援給付金

対象者

支給対象者
令和4年8月1日時点で、関係法に基づき尼崎市から事業者指定を受けている者又はそれ以外で尼崎市内において福祉施設等（他市のみで事業者指定を受けた事業所を除く。）を運営している者

（注）ただし、以下に該当する場合は対象外となります。
・交付申請時点で事業を実施していない又は事業を休・廃止している場合
・国又は地方公共団体が運営している場合

対象費用

支援内容
●介護保険法に基づく施設等
・介護老人福祉施設　協力金の額：1定員あたり15,000円
・地域密着型介護老人福祉施設　協力金の額：1定員あたり15,000円
・介護老人保健施設　協力金の額：1定員あたり15,000円
・特定施設入所者生活介護事業所（注1）協力金の額：1定員あたり15,000円
・地域密着型特定施設入居者生活介護事業所　協力金の額：1定員あたり15,000円
・認知症対応型共同生活介護事業所　協力金の額：1定員あたり15,000円
・短期入所生活介護事業所（注2）協力金の額：1定員あたり15,000円
・短期入所療養介護事業所（注2）協力金の額：1定員あたり15,000円
・介護医療院　協力金の額：1定員あたり15,000円
（注1）軽費老人ホーム及び養護老人ホームは除く（老人福祉法に基づく施設等として計上すること）。
（注2） 空床利用型を除く。

・小規模多機能型居宅介護事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・看護小規模多機能型居宅介護事業所 協力金の額：1定員あたり6,000円
・介護事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・通所介護事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・地域密着型通所介護事業所　　協力金の額：1定員あたり6,000円
・認知症対応型通所介護事業所　協力金の額：1定員あたり6,000円
・通所リハビリテーション事業所（注3）協力金の額：1定員あたり6,000円
・通所型サービス（第一号通所事業）（注4）協力金の額：1定員あたり6,000円
（注3）医療みなし指定を受ける事業所を除く。
（注4）通所介護及び地域密着型通所介護を実施していない事業所に限る。

・訪問介護事業所　協力金の額：1定員あたり25,000円
・訪問入浴事業所　協力金の額：1定員あたり25,000円
・訪問看護事業所（注5）協力金の額：1定員あたり25,000円
・訪問リハビリテーション事業所（注5）協力金の額：1定員あたり25,000円
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所　協力金の額：1定員あたり25,000円
・夜間対応型訪問介護事業所　協力金の額：1定員あたり25,000円
・居宅介護支援事業所　協力金の額：1定員あたり25,000円
・介護予防支援事業所　協力金の額：1定員あたり25,000円
（注5） 医療みなし指定を受ける事業所を除く。

●老人福祉法に基づく施設等
・軽費老人ホーム　協力金の額：1定員あたり15,000円
・養護老人ホーム　協力金の額：1定員あたり15,000円