県内企業多角化・新展開応援補助金

対象者

対象事業
新規事業分野への進出、事業実施方法の転換など多角化・新展開につながる取組
(政治、宗教又は選挙活動に関わる事業、公序良俗に反する事業、その他補助金を交付することが適切でないと認められる事業は対象外です)

1.事業実施方法の転換（感染症防止対策又は既存事業の拡大に止まるものを除く）
既存事業に関する取組で、コロナ以降の変化に対応するため、事業の実施・提供方法を変更する取組が対象です。（生産方法の変更や、既存商品・サービスのメニュー追加は含みません。）
例）夜間居酒屋営業のみだったところ昼間に飲食提供、ネット通信販売開始　など
2.新分野への進出
例）飲食店が食品を製造販売、旅館がレンタルオフィスをはじめる　など
3.新型コロナウィルス感染症に対応する新商品・新サービスの開発
例）新型コロナウイルス対応マスクの製造、リモート会議サービス開発　など

対象事業者
新型コロナウイルス感染症まん延の長期化により経済的影響を受けた県内中小企業等
※申請前直近１年のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して３０％以上減少していることが必要です。

対象費用

補助額等
補助率２分の１・１社あたり上限100万円（25万円以上となる必要あり）

補助対象経費
事業を実施する上で必要とする経費（ＦＳ調査費、商品開発費・事業転換に要する経費、人材育成費、販路開拓費、共通経費、設備導入費、その他の費用）

事業実施期間
交付決定の日から令和5年２月28日まで(令和3年12月31日までの申請については令和4年2月28日まで)

※交付決定前に発注、購入、契約等（支払も含む）を実施したものは補助対象となりません。