低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外分）

対象者

給付金の対象者
次の両方に当てはまる方
（1）平成16年4月2日から令和4年3月31日生まれの児童（特別児童扶養手当の認定を受けた児童は平成14年4月2日生まれ以降）を養育する父母等
（※令和5年2月末までに生まれた新生児等も対象になります。）
（2）令和4年度住民税（均等割）が非課税の方または令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方（家計急変者）

このうち、申請不要で給付金を受給できる方と、申請が必要な方の別は以下のとおりです。
〇申請不要の方
令和4年度住民税均等割が非課税で、かつ次のイ．又はロ．を満たす方
イ．令和4年4月分の児童手当又は特別児童扶養手当の受給者
ロ．令和4年5月分以降の児童手当又は特別児童扶養手当の認定を新たに受けた方または増額請求の認定を受けた方（新規または増額の対象となる児童が令和4年4月1日以降の転入者である場合を除く）。

※公務員の方は、上記イ．またはロ．に該当する場合であっても申請が必要です（特別児童扶養手当の受給者を除く）。所属庁から証明を受けた上で申請書をご提出ください。

〇申請手続きが必要な方
ハ．令和4年3月31日時点で平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した子のみ（児童手当及び特別児童扶養手当の支給対象とならない児童）を養育しており、かつ令和4年住民税均等割が非課税の方
ニ．令和4年4月1日以降に転入した令和4年5月分以降の児童手当または特別児童扶養手当の新規受給者であり、かつ令和4年度住民税均等割が非課税の方
ホ．令和4年4月1日以降に、平成16年4月2日から平成19年4月1日までに出生した子を養育し始めた方で、かつ令和4年度住民税均等割が非課税の方
ヘ．申請時点で平成16年4月2日（特別児童扶養手当の認定を受けた児童は平成14年4月2日）から令和5年2月28日までに出生した子を養育しており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年度住民税（均等割）が非課税相当の水準となった方（家計急変者）

対象費用

給付額
児童1人当たり一律5万円