彦根市小規模事業者デジタル化推進補助金

対象者

申請条件
この補助金を活用して取り組む「事業計画」について、彦根商工会議所または稲枝商工会の確認を受けること

申請者要件
次のいずれにも該当する事業者であること
(1) 市内に本社（本店）を有する小規模事業者
「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で判断します。
詳細はこちらをご確認ください。
(2) 彦根市暴力団排除条例(平成23年彦根市条例第17号)第2条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または同条第1号に規定する暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しない者
(3) 破産、会社更生、民事再生、特別清算その他破産等に関する法律のいずれかに係る手続について申立てを行っていない者

補助対象事業
・ウィズコロナ対応事業
デジタル技術を活用して、ウェブ会議やテレワーク等のウィズコロナ（新しい生活様式）に対応するための事業
・キャッシュレス決済導入事業
QRコード決済やクレジットカード決済などの導入事業
・インボイス対応事業
インボイスに対応したレジや、受発注システム等の導入事業
・販路開拓・拡大事業
デジタル技術を活用して、販路開拓・拡大に取り組み、売上高の増加が見込まれる事業
・業務効率化・生産性向上事業
デジタル技術を活用して、業務の効率化や人手不足解消等の生産性向上に取り組む事業

対象費用

補助率：補助対象経費（税抜き）の3分の2
補助上限金額：20万円

補助対象経費
・備品購入費
デジタル機器（パソコン、タブレット端末、POSレジ、周辺機器等）、および専用ソフトウェア等の購入費
・委託料
システム改修に係る委託外注経費（工事等に関する委託費等は除く）
・使用料および賃借料
専用ソフトウェア等の使用料