介護サービス事業所物価高騰対策支援交付金
基本情報
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川西市内で介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所を運営する法人に対し、令和4年4月から12月までの間に物価高騰により生じると見込まれる経費の増加額に相当する額として、保険者（市町村など）から支払いを受ける介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の合計額の0.75％に相当する額を、物価高騰対策支援交付金として交付します。
| 実施機関 | 兵庫県川西市 |
|---|---|
| 都道府県 | 兵庫県 |
| 対象地域 | 兵庫県川西市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年9月30日(金)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 医療･福祉 |
詳細情報
対象者
交付対象事業者
川西市内で介護保険法に基づく指定を受けた介護サービス事業所（特定福祉用具販売及び特定介護予防福祉用具販売にかかる指定を受けたものを除く）を令和4年4月1日以前から継続して運営している法人
対象費用
交付金の額
次に掲げる額の合計額に0.75%を乗じた額（1,000円未満切り捨て）
1.川西市内の介護サービス事業所において行った介護サービス事業について、令和4年6月から8月までの各月（5月審査分から7月審査分まで）に支払いを受けた介護給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の合計額
2.上記1の額を3で除して求めた1月当たりの平均額（1円未満切り捨て）に6を乗じて得た額
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