移住支援金（高森町UIJターン就業・創業支援事業補助金）
金額 100 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
県内企業の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに高森町への移住の促進を図るため、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）、大阪府、愛知県から高森町へ移住し、長野県が定める要件を満たす中小企業等に就業した方に、移住支援金（単身の場合は60万円、2人以上の世帯の場合100万円、18歳未満の子どもを帯同する世帯の場合子ども1人当たり30万円を加算）を支給する事業です。
| 実施機関 | 長野県高森町 |
|---|---|
| 都道府県 | 長野県 |
| 対象地域 | 長野県高森町 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 公募期間 | 2022年4月26日(火)〜 |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
移住支援金の対象者
次の要件のすべてに該当する必要があります。
〇移住元に関する要件
移住前 10 年間で 東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県、大阪府に 、 通算して 5 年以上在住 していた方。
・移住 3 か月前時点で、 連続して 1 年以上就労 していた方。（被用者としての就労の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての就労に限ります。）
〇高森町への移住に関する要件
平成31年4月1日以降に転入したこと。
支援金の申請が転入後3ヵ月以上1年以内であること。
申請後5年以上継続して高森町に居住する意思があること。
日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有していること。
暴力団等の反社会的勢力またはこれと関係を有する者でないこと。
町長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。
〇就業または創業に関する要件
就業または創業に関する要件のどちらかに当てはまる必要があります。
〇就業に関する要件
東京圏以外の地域に所在する企業等に就業すること。
長野県が設置するWEBサイト「移住支援金対象求人特集」に掲載された求人に当該掲載日以後に応募し、新規に採用された者であること。
3親等内の親族が代表者、取締役等経営を担う職務に当たっている企業等に就業するものでないこと。
労働時間が1週間につき20時間以上で、かつ、期間の定めのない雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請日に当該企業等に引き続き3月以上在職していること。
就業した企業等に申請日から引き続き5年以上勤務する意思を有し、その旨を第6条に規定する移住支援金交付申請書兼実績報告書に記入すること。
〇創業に関する要件
ソーシャル・ビジネス創業支援金（長野県地域課題解決型創業支援事業創業支援金）の交付決定を受けた方
対象費用
補助金額
補助金額
単身の世帯 60万円
2人以上の世帯 100万円
長野県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。