募集終了

特定不妊治療費助成事業

上限
金額 10 万円

基本情報

不妊治療のうち、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精や顕微授精の治療費の一部を助成します。

対象となる方
①開成町に住民登録がある、法律上の夫婦または事実婚関係にあること
（治療により出生した子の認知を行う意向であることが必要です。）

②町の在住期間が１年以上であること

③町税等の滞納がないこと

※所得制限（夫婦合算の所得）はありません。
※上記要件①～③全てを満たす方が助成の対象です。

対象となる治療
令和4年3月31日以前に治療を開始し、令和4年4月1日以降に終了した保険適用外の特定不妊治療（体外受精・顕微授精）が対象です。
医師により不妊症と診断され、指定医療機関で受けた治療費用に対し、県の不妊に悩む方への特定治療支援の助成を受けた方へ上乗せして助成します。

助成の内容
特定不妊治療（体外受精・顕微授精）に要した治療費から、神奈川県の助成額を控除した額で、1回の申請につき10万円（治療方法によっては5万円）が限度です。助成回数は、県の助成と同様です。

次の費用は助成の対象となりません。
・　医療保険の給付が適応される費用
・　入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用

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