令和４年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

対象者

支給対象者
（１）世帯全員の令和４年度住民税が非課税の世帯
【支給対象】
　基準日（令和４年６月１日）において大田市に住民票があり、世帯全員の令和４年度分の住民税が非課税である世帯（生活保護世帯も含まれます）。

・令和３年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金・家計急変世帯向け給付金を受給された世帯は対象となりません。
・住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となります。

（２）令和４年１月以降の家計急変世帯
【支給対象】
令和４年１月以降の収入が新型コロナウイルス感染症の影響で減少し、世帯員それぞれの年収見込み額（令和４年１月以降の任意の１か月収入×１２月）が、住民税非課税相当額となった世帯。

・上記（１）の給付金と二重に支給を受けることはできません。
・住民税が課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外となります。
・収入の種類は、給与、事業、不動産、年金です。非課税の公的年金等収入(遺族・障がい年金など)は含みません。
・収入で要件を満たさない場合、1年間の所得で判定することも可能です。
・新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入の減少があった世帯のみが対象です。
・基準日（令和４年６月１日）に同一世帯だった親族が基準日翌日以降に別世帯として同一住所に住民登録した場合（世帯分離）は、同一世帯とみなします。同一の住所に住民登録されている一方の世帯が給付金を受給した場合、もう一方の世帯は給付金を受けることができません。

詳細については WEB サイトをご確認ください。

対象費用

給付金の支給額
１世帯当たり１０万円