生活困窮者住居確保給付金

対象者

支給対象者
　(1)離職・廃業から２年以内
　(2)休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方(令和２年４月２０日から)

支給要件
(1)収入要件：世帯収入合計額が、市民税均等割が非課税となる収入額の1/12＋家賃額(住宅扶助基準額が上限)を超えないこと。
　(大田市の目安)単身世帯：11.5万円、2人世帯：15.4万円、3人世帯：18.2万円、4人世帯：22万円、5人世帯：25.7万円

(2)資産要件：世帯の預貯金の合計額が、以下を超えないこと(ただし、100万円を超えない額)
　(大田市の目安)単身世帯：46.8万円、2人世帯：69万円、3人世帯：84万円、4人以上世帯：100万円

(3)求職活動等要件：誠実かつ熱心に求職活動を行うこと。
　受給中、下記の求職活動等要件を満たすこと又は自立相談支援機関(大田市社会福祉協議会)の作成するプランに基づく就労支援を受けること。
　　1．月４回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
　　2．月２回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
　　3．原則週１回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける　　　　　
　　ただし、当面の間、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に配慮し、自立相談支援機関のプラン作成及び2、3については不要(注１)とするとともに、1については、月１回の報告(注２)に変更します。

　注１　申請時のハローワークへの求職申込みも不要になります(令和２年４月３０日から)
　注２　求職活動状況報告書を月１回、自立相談支援機関(大田市社会福祉協議会)に提出

対象費用

支給額（住宅扶助基準額が上限、家主に対して支給）

(大田市)単身世帯：37,000円、2人世帯：39,000円、3人世帯：42,000円、4人世帯：45,000円、5人世帯：48,000円

支給期間：原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで））