福井県新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業補助金(障がい分)
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード福井県では、新型コロナウイルス感染防止対策について、障がい福祉サービス報酬の特例的な評価(基本報酬への0.1%の上乗せ措置)の終了を受け、障がい福祉サービス事業所等に対し、今後もサービスを継続して提供するための支援を行います。
各障がい福祉サービス事業所等において、助成を希望される場合は、下記のとおり交付申請ください。
実施機関 | 福井県 |
---|---|
都道府県 | 福井県 |
対象地域 | 福井県 |
上限金額 | |
公募期間 | 2022年9月16日(金)〜11月30日(水) |
対象者 | 企業 |
対象業種 | 医療・福祉 |
詳細情報
対象者
対象施設
基本報酬への0.1%特例の対象とされていた全ての障害福祉サービス事業所・施設(「基準単価表」参照)
(※なお下記の場合、対象外となります)
*医療系の介護サービスを行う以下の医療機関等に医療の補助金(令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金)が支給される場合は対象外
・病院または診療所である通所リハビリテーション事業所
・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院または診療所である短期入所療養介護事業所
・訪問看護事業所
・病院または診療所である訪問リハビリテーション事業所
・居宅療養管理指導事業所
・介護療養型医療施設
*介護サービスと障害福祉サービスの両方を行う事業所に、介護サービスの補助金(介護サービス事業所等感染防止対策支援事業費補助金)が支給される場合は対象外
・医療や介護と同一の事業所等か否かについては、原則として、設備に関する基準における必要な設備および備品等を共有しているか否かで判断します。
・例えば、同一敷地内に生活介護事業所と介護保険法に基づく指定通所介護事業所がある場合で、設備および備品等を共有していれば、いずれか一方のみへの申請となります。
※共生型事業所、基準該当事業所および訪問系サービス(居宅介護等)を行っている事業所については特にご注意ください。
対象費用
補助金額
申請した経費の合計額とサービスごとに定められた基準単価(「別表(基準単価)」参照)と比較して少ない金額(1,000円未満切り捨て)
助成率 10/10
対象経費
令和4年1月1日から令和5年3月31日で、障がい福祉サービス事業所等が新型コロナウイルスの感染防止対策を継続的に行うために購入した(1)から(3)の衛生用品等の経費に対し、予算の範囲内において、補助金を交付します(見込みを含む)。
※障がい福祉サービス報酬および他の補助制度等により、現に当該事業の経費の一部を負担し、または補助している経費については、交付の対象としません。
※消費税および地方消費税については、原則対象経費に含めずに申請願います。なお、対象経費に含めて申請した事業者については、当該補助金に係る消費税および地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合、速やかに県に報告の上、当該補助金の一部または全額を返還していただくことがございます。
(1) 衛生用品(原則、下記に限定)
不織布(サージカル)マスク、N95マスク、手袋、ガウン、フェイスシールド、ゴーグル、清拭クロス、消毒液、シューズカバー
(2) 検査費用
抗原・PCR検査キット(対外診断用医薬品に限る、研究用は不可)
※行政検査に伴う費用は除く
(3) 感染症対策に要する備品(原則、下記に限定)
パーテーション、パルスオキシメーター、空気清浄機
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。