募集終了 締切 : 2023年03月10日(金)

橿原市エコライフハウス推進事業

上限
金額
10

環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な循環型社会をつくるため、エコライフハウス設備の設置者に対し、予算の範囲内において補助いたします。
この度、太陽光発電システム設備 設置補助制度については補助金額を変更しております。
また、申請様式 の一部変更や、部課名、その所在地にも変更がございますので、申請に当たっては必ず、以下の募集要領をご確認ください。

実施機関 奈良県橿原市
都道府県 奈良県
対象地域 奈良県橿原市
上限金額 10万円
公募期間 2022年4月26日(火)〜23年3月10日(金)
対象者 個人
対象業種

詳細情報

対象者

補助対象者
①住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度
次の全ての要件を満たした方が対象となります。
(1)橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の手続を完了した方
(2)市内に住所を有する方
(3)住宅用太陽光発電システムを市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方又は市内で自ら居住するために住宅用太陽光発電システムが既に設置された1戸建新築住宅を購入した方(※共同住宅は対象外です。)
(4)再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結され、契約内容のおしらせが令和4年4月1日以降に発行された方
(5)橿原市税を滞納していない方
(6)一般財団法人電気安全環境研究所から認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能があることを証明できる太陽光発電システムを設置した方

②定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度
○ 次の(1)から(4)までの全ての要件を満たした方が対象となります。
(1)橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書の手続を完了した方
(2)次のいずれかに該当する方
① 市内に住所を有する方で、住宅用太陽光発電システムが既に設置された市内の自ら居住する1戸建住宅に令和4年4月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
② 市内に住所を有する方で、自ら居住する1戸建住宅に住宅用太陽光発電システムを再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結され、令和4年4月1日以降に定置用リチウムイオン蓄電池を併せて設置した方
③ 市内に住所を有する方で、自ら居住するために住宅用太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池が既に設置された1戸建新築住宅を令和4年4月1日以降に購入した方
※共同住宅は対象外
※領収書の発行日を設置完了日とみなします。
(3)一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けたもの又は当該認証を受けたものと同等以上の性能がある定置用リチウムイオン蓄電池を設置した方
(4)橿原市税(市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方

対象費用

補助金額
①住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうちいずれか小さい値が1kw以上10kw未満で、未使用品のシステムを住宅に設置された市民。

【補助の区分と補助金額】 
区分 補助金額
1kW 以上~2kW 未満 20,000 円
2kW 以上~3kW 未満 40,000 円
3kW 以上~4kW 未満 60,000 円
4kW 以上~5kW 未満 80,000 円
5kW 以上~10kW 未満 100,000 円
※ リースは対象外です。
※ 過去に太陽光発電システム設備を設置したものの、橿原市エコライフハウス推進事業に基づく補助を受けていない住宅に太陽光発電システム設備を増設された場合、増設された部分について上記補助の区分に応じた補助金額を受けることができます。
ただし、既設の部分と増設された部分の合計が10kw以上になった場合は対象外となります。
詳しくは、環境政策課(℡0744-47-3511)までお問い合せください。
※ 定置用リチウムイオン蓄電池設備をあわせて設置した方は、定置用リチウムイオン蓄電池設備補助制度による補助を受けることもできます。
※ 補助金の交付は、1住宅につき1回限りしか受けられません。
※ 補助金申請は先着順で、エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。
ただし、予算残額が、上記補助の区分に応じた補助金額を満たさなくなった場合は、その時点での予算残額を補助金額として交付いたします。

②定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度
補助対象者に一律5万円を補助します。蓄電池容量が1kwh以上の未使用品システムを住宅に設置。
※ リースは対象外です。
※ 補助金の交付は、1住宅につき1回限りしか受けられません。
※ 補助金申請は先着順で、エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。
ただし、予算残額が、上記補助の区分に応じた補助金額を満たさなくなった場合は、その時点での予算残額を補助金額として交付いたします。

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