明石市住宅耐震化促進事業
金額 130 万 円
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロードこの事業は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて、既存の民間住宅の耐震化を促進し、安全・安心なすまい・まちづくりを推進するため、住宅の耐震改修の計画づくりや耐震改修工事を実施される方に対して、その費用の一部を明石市が補助をする制度で、以下の補助メニューがあります。
1住宅耐震化補助
(1)住宅耐震改修計画策定費補助
(2)住宅耐震改修工事費補助
2部分型耐震化補助
(1)簡易耐震改修工事費補助
(2)シェルター型工事費補助
(3)屋根軽量化工事費補助
3防災ベッド等設置補助
4住宅建替補助
実施機関 | 兵庫県明石市 |
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都道府県 | 兵庫県 |
対象地域 | 兵庫県明石市 |
上限金額 | 130万円 |
公募期間 | 2022年5月11日(水)〜12月20日(火) |
対象者 | 個人,企業,団体 |
対象業種 | 漁業,製造業,情報通信業,卸売・小売業,飲食業,建設・不動産業,サービス業,物流・運輸業,医療・福祉,農業・林業,その他,宿泊・旅館業 |
詳細情報
対象者
〇住宅耐震改修計画策定費補助
1 対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、耐震改修工事を検討されている方(個人・法人でも可)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす住宅で、共同住宅、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 違反建築物でないもの
(3) 耐震診断の結果、次の条件を満たすもの
ア 木造住宅の場合
a 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
b 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
イ 非木造住宅の場合
a 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造(1次診断)構造耐震指標(Is)が0.8未満
b a以外 構造耐震指標(Is)が0.6未満
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
〇住宅耐震改修工事費補助
1 対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方(個人・兵庫県民に限る)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費と同じ
〇簡易耐震改修工事費補助
1 対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方(個人・兵庫県民に限る)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 違反建築物でないもの
(3) 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満(木造)又はIs0.3未満(木造以外)のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
〇シェルター型工事費補助
1 対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方(個人・兵庫県民に限る)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 違反建築物でないもの
(3) 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が1.0未満のもの
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
〇屋根軽量化工事費補助
1 対象となる方
明石市内に対象となる住宅を所有し、合計所得金額が12,000,000円以下の方(個人・兵庫県民に限る)
2 対象となる住宅
以下の条件をすべて満たす木造戸建住宅で、賃貸住宅及び店舗等併用住宅も含まれます。
(1) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの
(2) 違反建築物でないもの
(3) 耐震診断の結果、次の条件をみたすもの
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
イ 明石市が実施した簡易耐震診断の結果、評点が0.7以上かつ1.0未満のもの
(4) 兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅
〇防災ベッド等設置補助
1 対象となる方
明石市内に対象となる住宅に居住し、合計所得金額が12,000,000円以下の方(個人・兵庫県民に限る)
2 対象となる住宅
住宅耐震改修計画策定費補助と同じ
対象費用
〇住宅耐震改修計画策定費補助
対象となる費用
耐震改修計画の策定(補強設計及び工事見積の作成)とそれに伴う耐震診断に要する費用
補助額
戸建住宅:対象となる費用の2/3または20万円のいずれか低い額
共同住宅:対象となる費用の2/3または12万円/戸のいずれか低い額
〇住宅耐震改修工事費補助
対象となる費用
安全性を確保するための、次の工事(附帯工事を含む)に要する費用
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象(設備、家具等は除く)
補助額
(1)戸建住宅
50万円以上300万円未満:対象となる費用の4/5または100万円のいずれか低い額
300万円以上:130万円(定額)
(2)共同住宅
対象となる費用の4/5以内または40万円/戸のいずれか低い額
〇簡易耐震改修工事費補助
対象となる費用
耐震診断の結果、上部構造評点が0.7以上(木造)又はIs0.3以上(木造以外)となる耐震改修工事に必要な耐震
診断、耐震改修計画の策定及び次の工事(附帯工事を含む)に要する費用(総額が50万円以上のものに限る)
ア 柱、はり、壁、筋かい及び基礎の補強
イ 屋根の軽量化
ウ 火打ち梁や構造用合板による床面の補強
※附帯工事は、補強を行う室の内装工事すべてを対象(設備、家具等は除く)
補助額
対象となる費用の4/5または50万円のいずれか低い額
〇シェルター型工事費補助
対象となる費用
対象となる住宅へ市が認める耐震シェルターの設置に要する費用
補助額
50万円(定額)
〇屋根軽量化工事費補助
対象となる費用
対象となる住宅の屋根を軽量化する工事に要する費用
補助額
50万円(定額)
〇防災ベッド等設置補助
対象となる費用
対象となる住宅へ市が認める防災ベッド等の設置に要する費用
補助額
10万円(定額)
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