住宅耐震改修工事費補助

対象者

1.耐震改修工事費補助（一般型）
・対象となる方
　姫路市内に対象住宅を所有する、所得が800万円以下の兵庫県民の方。

・対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅、長屋住宅および共同住宅で耐震診断の結果、耐震基準に満たないもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）

2.耐震改修工事費補助（屋根軽量化工事）
・対象となる方
　姫路市内に対象住宅を所有する、所得が800万円以下の兵庫県民の方。

・対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前着工の木造戸建住宅で、耐震診断の評点が0.7以上1.0未満のもの。　（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）

3.耐震改修工事費補助（シェルター型工事）
・対象となる方
　姫路市内に対象住宅を所有する、所得が800万円以下の兵庫県民の方。

・対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の結果耐震基準に満たないもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外になります。）

4.耐震改修工事費補助（小規模型）
・対象となる方
　姫路市内に対象住宅を所有する、所得が800万円以下の兵庫県民の方。

・対象となる住宅
　昭和56年5月31日以前着工の戸建住宅で、耐震診断の評点が0.7未満のもの。（昭和56年6月1日以降に増改築を行ったもの、大臣認定を取得した住宅などは原則対象外となります。）

対象費用

1.耐震改修工事費補助（一般型）
・対象となる経費
　安全性を確保するための、次の耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用（改修後の評点が1.0以上）
　ア　柱、はり、壁、筋かいおよび基礎の補強
　イ　屋根の軽量化
　ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強

・補助金額
　・戸建住宅
　　耐震改修工事費用の5分の4（100万円が上限）

　・その他共同住宅
　　耐震改修工事費用の5分の4（40万円×戸数が上限）

　・マンション
　　耐震改修工事費用の2分の1

ただし、次の（1）（2）のいずれか低い額を上限とする
（1）面積に25,100円を乗じた額

（2）下表による絶対限度額
　絶対限度額
　　延べ面積　　　　　　　　　　　　　　　　　　　絶対限度額
1,000から5,000平方メートル以内　　　　　　　　　　3,000万円
5,000平方メートル超から10,000平方メートル以内　　6,000万円
10,000平方メートル超から15,000平方メートル以内　　9,000万円
15,000平方メートル超　　　　　　　　　　　　　　　13,500万円

マンションとは、共同住宅のうち耐火建築物または準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が原則として3以上のものをいう
その他共同住宅とは、マンション以外の長屋住宅および共同住宅をいう

2.耐震改修工事費補助（屋根軽量化工事）
・対象となる経費
　非常に重い屋根（土葺瓦屋根）を重い屋根（桟瓦葺など）または軽い屋根（スレート板、鋼板葺など）へ葺き替える屋根の軽量化工事。ただし、工事に係る費用が50万円以上のものに限る。

・補助金額　50万円（定額）

3.耐震改修工事費補助（シェルター型工事）
・対象となる経費
　シェルターの設置に係る費用（工事に係る費用が10万円以上のものに限る）

・補助金額
　工事費10万円以上　10万円
　工事費50万円以上　50万円

4.耐震改修工事費補助（小規模型）
・対象となる経費
　次の耐震改修工事(附帯工事を含む)に要する費用（改修後の評点が0.7以上になる工事で、その経費が50万円以上のものに限る。）
　ア　柱、はり、壁、筋かいおよび基礎の補強
　イ　屋根の軽量化
　ウ　火打ち梁や構造用合板による床面の補強

・補助金額
　・戸建住宅
　耐震改修工事費用の5分の4（50万円が上限）
改修後の評点が1.0以上とならない耐震改修工事については、住宅耐震改修証明書等は発行できません。
その場合、税優遇措置は適用されませんので、ご注意ください。