地域子育て支援拠点事業

対象者

募集地域
瓦木周辺地域：阪急今津線以東、阪急神戸線以南、JR神戸線以北

実施要件
子育てひろばは次の要件を満たすものとします。
（１）実施場所について
・子育て親子が集う場として適した場所で実施すること。
・複数の場所や日替わりで実施するものでなく、拠点となる場所を定めて実施すること。
・近隣住民、団体、事業者等の関係者の理解が得られる場所で実施すること。

（２）実施施設について
① 実施施設は、以下のいずれかに該当する物件であること。
ア）運営団体が所有する物件又は事業開始までに所有権を取得する見込みである物件
イ）事業開始に支障のない時期までに賃借が可能となる物件。ただし、転貸物件は不可とする。

② 戸建て物件または店舗用物件等、不特定多数の者の利用に適したものとする。

③ 次のア及びイを満たす建物であること
ア 建築基準法第７条第５項に規定する検査済証が交付されている建物であること。
イ 建築基準法における耐震基準（昭和 56 年６月１日施行）により建築された建物であること。それ以前に建築されたものにあっては建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成 18 年１月 25 日国土交通省告示第 184 号）に規定する方法により行った耐震診断により、耐震上問題ないことが確認された建物であること。

④ 敷地内にブロック塀等の構造物がある場合は、当該構造物に倒壊防止の措置がなされていること（ブロック塀にあっては建築基準法施行令第 62 条の８の規定を満たしていること。）。

⑤ ２方向の避難経路を確保し、消防署の指示に従うこと

⑥ 石綿含有物件でないこと

⑦ 子育て親子が集うために適した室内で概ね１０組の子育て親子が一度に利用しても差し支えのない程度以上の広さを確保すること（※）。但し、事業の実施者の判断により、安全上利用できる人数の上限を、１０組を超える範囲で設けても構わないものとする。
※新型コロナウイルスの感染対策を目的として、１０組より少ない人数に制限する場合はこの限りではありません。

⑧ ベビーカー置き場及び駐輪場を敷地内又は近隣に確保すること。

⑨ 授乳コーナー、流し台、ベビーベッド、遊具、幼児用トイレ、オムツ交換スペースなど、乳幼児を連れて利用しても支障が生じないような設備を有すること

対象費用

補助金額等
（１）運営補助
事業の運営にかかる費用（報酬、賃金、共済費、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、光熱水費、利用者及び従事者の保険料、使用料及び賃借料、備品購入費など市長が認めた経費から、寄付金その他収入額を控除した額）を下表の補助基準額を上限として補助します。

●補助基準額
１週当りの開設日数　　　職員の配置　　　　　　　１施設あたりの補助基準額（年額）（※）
　３～４日間　　　　職員を合計２名配置する場合　　 ４，１９９，０００円
　　　　　　　　　　職員を合計３名以上配置する場合　５，７００，０００円
　５日間以上　　　　非常勤職員のみを配置する場合　　５，１４９，０００円
　　　　　　　　　　常勤職員を配置する場合　　　　　８，３９８，０００円

※補助基準額については、内閣府の子ども・子育て支援交付金の基準額に準拠しており、改定する場合があります。

（２）開設準備補助
事業開始にあたり、準備に要する経費に対して４，０００，０００円を上限として助成します。１施設１回限りで、令和４年度中に支払われたものに限ります