低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）

対象者

給付対象者
[1]令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する養育者で、令和4年度（令和3年分所得）の市町村民税均等割が非課税である人
[2]出生や新たな養育等により、令和4年5月から令和5年3月までのいずれかの月分の児童手当もしくは特別児童扶養手当の受給資格の認定（他の市町村からの転入を理由とするものや、その他児童の養育に関する状況に変更を生じないものを除く。）または額改定の認定を受けた養育者で、令和4年度（令和3年分所得）の市町村民税均等割が非課税である人
[3]平成16年4月2日から平成19年4月1日までの間に出生した児童を令和4年3月31日時点で養育している人または令和4年4月1日以降に当該児童を養育することとなった養育者（児童手当の対象となる児童がおらず、特別児童扶養手当の対象児童ではない場合に限る。）で、令和4年度（令和3年分所得）の市町村民税均等割が非課税である人（高校生の年代の児童を養育し、非課税である人）
[4]対象児童の養育者で、新型コロナウイルス感染症による影響で令和4年1月以降の家計が急変し、市町村民税均等割非課税に相当する収入となっている人（家計急変者）
[5]児童手当を受給している公務員で、市町村民税均等割が非課税である人

対象児童
平成16年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童
（特別児童扶養手当の対象児童の場合は、平成14年4月2日から令和5年2月28日までの間に出生した児童）
※ただし、施設入所中でないこと。

対象費用

給付額
児童1人当たり5万円（1回限り）