募集終了

不育症治療費の助成

上限
金額 30 万円

基本情報

子どもの出生を望んでいるものの、流産・死産を繰り返すなどにより子どもを持てない夫婦に対して、平成25年7月1日以降に不育症治療を開始した方を対象に、その経済的負担を軽減し、少子化対策の充実を図ることを目的として、治療費に要する費用の一部を助成します。

実施機関	神奈川県南足柄市
都道府県	神奈川県
対象地域	神奈川県南足柄市
上限金額	30万円
公募期間	2022年4月20日(水)〜
対象者	個人
対象業種

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詳細情報

対象者

対象となる方
平成25年7月1日以降に開始した不育治療が対象で、そのうち次の要件をすべて満たす夫婦
1.法律上の婚姻をしていること
2.医療機関において不育症と診断され、治療の必要が認められたもの
3.夫及び妻が治療を終了した日及び助成申請日において南足柄市民であること(治療中に転入した場合には、転入日以降に受けた治療についてのみ助成）
4.国民健康保険や社会保険などの医療保険に加入していること
5.夫婦の前年の所得（1月から5月までの申請については、前々年の所得）の合計が730万円未満であること
6.夫及び妻に市税等の滞納がないこと

対象費用

対象となる治療
平成25年7月1日以降に、医療機関（※１）において夫婦が受けた保険診療対象外の不育症治療及びその治療に係る検査に要した費用の一部を助成します。
ただし、不育症であるかを診断するための検査費用は助成の対象となりません。検査後、不育症と診断され、治療を受ける場合には助成の対象となります。
※１　厚生労働省不育症研究班に属する医療機関、または、これと同等の能力を有する医療機関。
医療機関は、次により選定しています。
1.厚生労働省不育症研究班に属している医療機関で、不育症の頻度、検査法、治療法、心のケアなどについて検討・研究をしている専門医のいる医療機関
2.妊娠から出産までの継続した不育症治療を行っている医療機関
3.妊娠期および出産後の母子のリスク管理ができる医療機関

助成の内容　
・助成となる費用は、医療機関において夫婦が受けた保険診療対象外の不育症治療等に係る治療費とします。入院時の差額ベット代、食事代、文書料等、処方せんによらない医薬品等の費用は助成の対象とはなりません。
・1治療期間ごとの治療費の2分の1以内で、1治療期間及び1年度につき30万円を限度に助成します（1,000円未満の端数は切り捨て）
・他の自治体から助成を受けていた期間に係る不育症治療等の費用は対象となりません。

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