新型コロナウイルス感染症の影響に伴う後期高齢者医療保険料の減免
基本情報
この補助金の情報をPDFダウンロード
新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合、後期高齢者医療保険料が減免となる場合があります。
| 実施機関 | 新潟県新潟市 |
|---|---|
| 都道府県 | 新潟県 |
| 対象地域 | 新潟県新潟市 |
| 上限金額 | |
| 公募期間 | 2022年9月13日(火)〜23年3月31日(金) |
| 対象者 | 個人 |
| 対象業種 |
詳細情報
対象者
保険料の減免の対象となる方
新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす方は、保険料が減免となる場合があります。
（A）新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が亡くなった、または重篤な傷病を負った方
（B）新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれ、以下（1）～（3）の要件をすべて満たす方
世帯の主たる生計維持者について
（1）事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入のうち、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、前年に比べて10分の3以上減少（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）する見込みであること。
（2）前年の所得の合計額が1000万円以下であること。
（3）収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。
なお、（A）、（B）のいずれにも該当する方は、減免額の大きいほうが適用されます。
対象費用
減免の割合について
「減免の対象となる方」の（A）・（B）における減免額の割合は、次のとおりです。
・「減免の対象となる方」の（A）に該当する方：全額免除
・「減免の対象となる方」の（B）に該当する方：保険料の一部を減免
被保険者の方が属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
・300万円以下 減免割合：全部
・300万円を超え400万円以下 減免割合：10分の8
・400万円を超え550万円以下 減免割合：10分の6
・550万円を超え750万円以下 減免割合：10分の4
・750万円を超え1000万円以下 減免割合：10分の2
（注）事業等の廃止または失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず全部が減免となります。
新潟県の地域別補助金・助成金情報
COUNSELING
補助金・助成金に関するご相談
無料セルフ補助金診断
年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。
お問い合わせ
「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。
関連する補助金
スマート補助金は、国から発表される補助金や補助金の情報を支援を必要としている企業に届けるための補助金・補助金支援のプラットフォームです。
補助金・助成金には、顧問の得意不得意が存在し、顧問の得意分野以外の補助金・助成金情報が届かない場合があります。
幅広い分野の補助金・助成金情報を日々収集しております。御社が効果的に利用が出来る補助金・助成金をご紹介して、販売戦略をご一緒に検討していきます。
ご利用の流れ
無料診断 / お問い合わせ
まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。 簡単セルフ診断
簡易ヒアリング
スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。
ビデオ会議・ご契約
スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。
利用開始
社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。