滋賀県近未来技術等社会実装推進事業補助金

対象者

補助対象者について
企業、大学、特定非営利活動法人等の法人格を有する団体、個人事業主。滋賀県内での事業所の有無や規模は問いません。
※滋賀県内に事業所等がない団体および個人事業主の場合、滋賀県内事業者との連携を必須とします。
※CO₂ネットゼロ枠は複数事業者の連携を必須とします。

補助対象事業
補助金交付決定後に着手する、次の（1）、（2）それぞれの区分においていずれかに該当する取組。
(1) 申請区分
○通常枠　
・健康しがの実現
例）健康、フードロス、ウェルネス 等
・IT、ロボット、データ等の活用によるデジタル社会への対応
例）自動運転、オンライン教育、ロボット 等
・自然災害への強さを含めた森・川・里・湖等の自然と共存した社会の実現
例）国内回帰、農林・水産、ワーケーション 等
○CO₂ネットゼロ枠
・CO₂削減等による環境負荷の少ない社会の実現
例）自然エネルギー、地域循環モデル、物流 等
(2) 事業区分
○実証実験型
新たな技術・商品・サービスの調査、開発（既存技術等の転用や組合せ、隠れた価値の発掘（設計・デザイン、アイデアの活用等）を含む。）に向けた実証実験
○実装型
既にリリースされている商品・サービスを滋賀県内に展開

対象費用

補助率等
通常枠
(1) 補助率:補助対象経費の2分の1以内
(2) 補助限度額:1件あたり1，000万円以内
(3) 交付決定下限限度額:100万円
CO₂ネットゼロ枠
(1) 補助率:補助対象経費の3分の2以内
(2) 補助限度額:1件あたり2,000万円以内
(3) 交付決定下限限度額:100万円
※残予算の範囲内で採択を行います。CO₂ネットゼロ枠の採択可能上限額は4,691千円です。（補助限度額満額での採択はできません。）