第2次中小企業者等デジタル化促進支援事業補助金
金額 50 万 円
基本情報
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市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内中小企業者等が、業務の効率化や売上拡大を図るため、デジタル化を推進するソフトウェアやシステム導入を行う経費の一部を補助します。
また、上記のシステム導入等を実施した事業者が、インターネット広告を掲載する場合、その費用の一部についても補助します。
申請は、１事業者につき１回のみです。
※すでに１次受付（５月１６日～７月２９日）で交付決定を受けた事業者は、申請することができません。
| 実施機関 | 島根県出雲市 |
|---|---|
| 都道府県 | 島根県 |
| 対象地域 | 島根県出雲市 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 公募期間 | 2022年9月1日(木)〜11月30日(水) |
| 対象者 | 企業 |
| 対象業種 | 製造業,サービス業,卸売･小売業 |
詳細情報
対象者
補助対象者
（１）以下の要件を全て満たす事業者が対象となります。
出雲市内に主たる店舗・工場・事業所・支店を有する事業者であることかつその事業所等で補助事業を実施すること。
・卸売業
資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
・小売業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
・製造業、上記業種を除くその他の業種
資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
（2）以下のいずれかの給付金を受けた者であること、もしくはいずれかの売上高の減少要件にあてはまること
ア 事業復活支援金
イ 島根県中小企業等事業継続特別給付金
ウ 島根県飲食店等事業継続特別給付金
エ 島根県飲食店等時短要請協力金
オ 出雲市中小企業者等事業継続支援給付金
カ 出雲市中小企業者等事業復活支援給付金
キ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和3年1月から申請前月までの間の任意の1月の売上が、対前年または対前々年の同月の売上と比較して、10％以上減少している
ク 創業から3ヵ月以上1年未満で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、任意の1月の売上がその前月以前の1月の売上と比較して１０％以上減少している
（3）市税の滞納がないこと。
（4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団又は暴力団員でなく、これらと密接な関係を有していない者であること。
対象となる補助事業
１ デジタル化システム導入支援事業
補助の対象となる取組は、デジタル技術等の活用により、業務の効率化や売上拡大を図ることを目的としてソフトウェアやシステムを導入する事業です。
２ デジタルプロモーション支援事業
上記デジタル化システム導入支援事業を実施する者が、短期的に実施するキャンペーン等をPRするために、インターネット広告を掲載する事業（デジタルプロモーション支援事業のみの申請は不可）
※短期的に実施するキャンペーン等とは開催期間が最長3か月以内の割引セールや限定商品の販売woこと
３ 補助対象とならない経費（一例）
・租税公課（消費税及び地方消費税等）、送料、振込手数料
・単なるシステムの更新や社内パソコン、タブレットの買い替え
・スマートフォン、スマートウォッチ等の汎用性の高い機器
・企業のPR等長期にわたる広告、開店や改装を周知する広告
・電子クーポン等のポイント原資、看板等の備品、紙のチラシ
・手数料、システム更新料等のランニングコスト
・専門家等への謝金、人件費
・自動ドア、排煙設備、自動販売機等の建物付属設備
・エアコン、検温器、非接触型トイレ、ロボット掃除機、冷蔵庫、調理器具等の家電製品
・マウス、USBメモリー、CD－ROM等の汎用性の高い備品（パソコン本体の付属品は除く）
・ホームページの作成やリニューアル
・開業に要する経費
・他の制度による金銭的支援を受けた又は受ける見込みのある経費
・交付決定日より前に発注、契約等を行った経費
・「現金」又は「口座振込」による支払い以外（クレジットカード等）で支払われた経費
・支払の証拠書類が不適切である等の補助事業の実施に疑義が生じる経費
・その他補助事業を実施するにあたって適切でないと判断した経費 等
対象費用
補助額等
1.デジタル化システム導入支援事業
対象経費 ソフトウェア、ハードウェア購入費、リース費・システム作成委託費 等
補助率 補助対象経費（消費税抜き）の2/3以内
補助額 1事業者あたり 上限 500千円 下限 100千円 千円未満切捨て
2.デジタルプロモーション支援事業
対象経費 広告制作費、広告掲載料
補助率 補助対象経費（消費税抜き）の2/3以内
補助額 1事業者あたり 上限 300千円 下限 100千円 千円未満切捨て
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