募集終了締切： 2022年09月30日(金)

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

上限
金額 10 万円

基本情報

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、原油価格や物価等が高騰する中で、生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、対象１世帯あたり10万円を支給します。

対象者
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（以下「給付金」という。）の対象世帯は、下記表のⒶまたはⒷに該当する世帯です。

※ⒶとⒷ両方の給付金を受けることはできません。
※ⒶまたはⒷのいずれかの給付を受けた世帯に属する者は、再度給付金を受けることはできません。

所得要件
Ⓐ住民税非課税世帯
　令和４年６月１日（基準日）において、牧之原市に住民票があり、世帯員全員が令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯。

　ただし、住民税均等割が課されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象ではありません（単身赴任や学生の一人暮らし等の場合に当てはまることがあります）。
　「住民税均等割が非課税である人」には、市条例により住民税均等割が免除されている人も含みます。

Ⓑ家計急変世帯
　Ⓐに該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和４年１月以降家計が急変し、世帯員全員が令和４年度分の住民税均等割非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯。

補足：令和４年度分の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの１年間の収入見込額または１年間の所得見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下の世帯。

ただし、以下に該当する世帯を除きます。
・住民税非課税世帯として給付を受けた世帯。
・住民税均等割が課されている人の扶養親族等のみで構成される世帯（単身赴任や学生の一人暮らし等の場合に当てはまることがあります）。

給付金額
１世帯当たり10万円

補助金・助成金に関するご相談

無料セルフ補助金診断

年間30,000件の中小企業向け支援からオススメの補助金・助成金を徹底的に診断します。「受給可能性といくら受給できるか」が2分で簡単に分かります。

お問い合わせ

「スマート補助金」の編集部は、毎年30,000件近くの補助金や助成金といった中小企業向けのデータを収集しています。気になることや相談は気軽にこちらからご相談ください。

ご利用の流れ

無料診断 / お問い合わせ

まずは補助金・助成金の無料診断を受けて「受給資格があるのか、いくら受給できそうか」を診断しましょう。また、お問い合わせフォームからご相談いただくことも可能です。簡単セルフ診断

簡易ヒアリング

スマート補助金の専門スタッフが貴社の診断結果の説明と現状のヒアリングを行います。

ビデオ会議・ご契約

スマート労務顧問のサービス説明や、貴社が受給可能性ある助成金の説明、料金体系、今後の流れなどを説明させていただきます。サービス内容をご理解頂き、ご希望の場合はご契約いただきます。

利用開始

社労士によるカウンセリングのもと、助成金受給に向けて必要な労務体制の整備を行っていきます。通常の労務顧問業務から規定作成、助成金申請代行、補助金・助成金の最新情報の提供などを各種サービスをご利用いただけます。