富士市子ども食堂開設支援補助金

対象者

補助対象団体
　補助金の対象となる者は、子ども食堂を開催しようとする、次の１から７のいずれにも該当する市民活動団体です。
1.定款、規約、会則等の定めを有すること。
2.団体として独立した経理を行っていること。
3.市及び社会福祉法人富士市社会福祉協議会と協力し、かつ、連携できること。
4.宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体でないこと。
5.政治上の主義を推進し、支持し、又はこれを反対することを目的とする団体でないこと。
6.特定の公職（公職選挙法（昭和25年法律第100号）第3条に規定する公職をいう。）の候補者（当該候補者になろうとするものを含む。）もしくは公職にあるもの又は政党と推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
7.営利を目的とする団体でないこと。

補助対象事業
補助の対象となる事業は、次の１から９のいずれも満たす子ども食堂の開設に係るものです。
1.補助対象団体が市内で開催すること。
2.月１回以上開催可能であり、１回当たりおおむね10食以上の食事を提供すること。
3.自立的かつ持続的に運営できること。
4.責任者を1人配置し、食中毒予防、感染症予防、防犯、防災等に適切な配慮がなされること。
5.子ども食堂を利用する子ども又はその保護者から、食物アレルギー、健康及び緊急連絡先に係る情報を確認すること。
6.地域への適切な周知がなされ、市内の子どもの十分な利用が見込まれること。
7.地域に開かれた運営がなされること。
8.利用者等の情報を適切に管理すること。
9.特別な支援が必要な子どもを発見した場合は、市に連絡すること。

対象費用

（１）対象補助経費
補助の対象となる経費は下記のとおりです。
　　区分　　　　　　　　　　　　　　　内容
食器等の整備に係るもの　　　　　食事の提供に要する食器、テーブル等
調理用器具等の整備に係るもの　　鍋、フライパン、炊飯器、電子レンジ、冷蔵庫等
建物の改修に係るもの　　　　　　手洗場の設置、調理場の改修等
研修の受講等に係るもの　　　　　食品衛生責任者講習の受講料等
子ども食堂開設の周知に係るもの　ちらし、ポスター等の作成等
その他　　　　　　　　　　　　　市長が必要と認める経費

※食器および調理用具等は、子ども食堂専用に使用されるものに限ります。

（２）補助額
補助額：２０万円を上限とし補助対象経費の合計額に２分の１を乗じた額
（１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

計算例 対象経費の合計が２３５，０００円の場合
２３５，０００円　×　１／２　＝　１１７，５００円
となるため、端数の５００円を切り捨て１１７，０００円が補助額となる。

注意事項
・子ども食堂の開設に関し、同趣旨の他の補助金の交付を受けている場合は、当該補助金等の額を対象経費から控除して計算します
・補助金の交付は１団体につき１回限りです