住居確保給付金事業

対象者

住居確保給付金を受給するための要件
原則として川崎市に居住もしくは居住する予定であり、支給申請時に下記の要件全てに該当する方が対象となります。
　(1)申請時に離職・廃業後2年以内の方又は給与等を得る機会が個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方

　(2)離職等の前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方
　　※学生、留学生、親の扶養に入っている方は要件がありますのでお問い合わせください。

　(3)就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所等へ求職申し込みを行う方

　(4)住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方（賃貸住宅に入居している方）

　(5)申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者（未成年かつ就学中の子を除く）の収入の合計が、次の「収入基準額」以下であること（離職等により申請した月の翌月から、以下の金額に該当することが明らかな場合も対象となります）

　収入基準額
　　　　　　｜　　　　収入基準額　　　　　　　｜
　　世帯員数｜申請月の収入｜　家賃額（上限額）｜　上限
　　・1人　｜　84,000円　｜家賃額（53,700円）｜　137,700円
　　・2人　｜ 130,000円　｜家賃額（64,000円）｜　194,000円
　　・3人　｜ 172,000円　｜家賃額（69,800円）｜　241,800円
　　・4人　｜ 214,000円　｜家賃額（69,800円）｜　283,800円
　　・5人　｜ 255,000円　｜家賃額（69,800円）｜　324,800円
　　・6人　｜ 297,000円　｜家賃額（75,000円）｜　372,000円
　　・7人　｜ 334,000円　｜家賃額（83,800円）｜　417,800円
　　・8人　｜ 370,000円　｜家賃額（83,800円）｜　453,800円
　　・9人　｜ 407,000円　｜家賃額（83,800円）｜　490,800円
　　・10人 ｜ 443,000円　｜家賃額（83,800円）｜　526,800円

　(6)申請日における申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所持金及び預貯金の合計が次の金額以下であること。
　【新規・延長・再延長申請時】
　　・単身世帯：50.4万円
　　・2人世帯 ：78万円
　　・3人以上世帯：100万円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　(7)国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）、自治体が実施する類似の貸付又は給付等を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと。
　※令和4年9月30日までの間に申請をされた方については、職業訓練受講給付金との併給が可能となりました。詳細はお問合せください。

　(8)申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。

対象費用

支給額の算出方法
　　支給額＝家賃額（お住まいの住宅の実際の家賃額）＋基準額－月の世帯の収入額

　・計算の結果、算出した額が上限家賃額を超える場合は、上限家賃額までが支給額となります。
　・なお、家賃額は管理費や共益費等は除きます。

＜支給額の例＞
【単身世帯】
　・月収84,000円以下の方　→　53,700円を上限とした家賃額を支給
　・月収84,000円を超える方　→　（お住まいの家賃額＋84,000円－月収）により算出した額と上限家賃額（53,700円）を比べて低い額を支給

（例1）月収90,000円、家賃額60,000円の場合
　・60,000円（家賃額）＋84,000円（基準額）－90,000円（月収）＝54,000円＞53,700円
　・53,700円より多いため、53,700円が支給額

（例2）月収90,000円、家賃額40,000円の場合
　・40,000円（家賃額）＋84,000円（基準額）－90,000円（月収）＝34,000円＜53,700円
　・53,700円より少ないため、34,000円が支給額

【2人世帯】
　・月収130,000円以下の方　→　64,000円を上限とした家賃額を支給
　・月収130,000円を超える方　→　（お住まいの家賃額＋130,000円－月収）により算出した額と上限家賃額（64,000円）を比べて低い額を支給　

【3～5人世帯】
　・月収が「基準額」以下の方　→　69,800円を上限とした家賃額を支給
　・月収が「基準額」を超える方　→　（お住まいの家賃額＋基準額－月収）により算出した額と上限家賃額を比べて低い額を支給　
※6人世帯以上の場合も、同様の算出方法になります。

基準額
　 世帯員数｜　　基準額　　｜上限家賃額
　　・1人　｜　 84,000円　｜　53,700円
　　・2人　｜　130,000円　｜　64,000円
　　・3人　｜　172,000円　｜　69,800円
　　・4人　｜　214,000円　｜　69,800円
　　・5人　｜　255,000円　｜　69,800円
　　・6人　｜　297,000円　｜　75,000円
　　・7人　｜　334,000円　｜　83,800円
　　・8人　｜　370,000円　｜　83,800円
　　・9人　｜　407,000円　｜　83,800円
　　・10人 ｜　443,000円　｜　83,800円

　※新規に住宅を賃借する方（住宅を喪失している方）の入居する住宅は、上限額までの家賃に限ります。
　※敷金・礼金等（初期費用）は支給対象外です。初期費用が必要な方は「7　住宅の初期費用等が必要な方へ」を参照）
　※住宅の更新料や滞納家賃は対象外です。

支給期間
原則3か月

・就職活動を誠実に実施している方は、2回を限度として支給期間を3か月延長することが可能です。ただし、延長・再延長申請時に支給要件及び活動要件を満たしている必要があります。求職活動要件を満たせない場合は、支給中止や延長・再延長申請時に不支給になる場合があります。

【住宅を喪失している方】入居に際して初期費用として支払いを要する家賃の翌月からの家賃が対象です。

【現に住宅がある方】申請日の属する月に支払うべき家賃からが対象です。