住居確保給付金

対象者

住居確保給付金の対象者
下記の8つの全ての項目に該当するかた
1.離職・廃業から2年以内のかた、またはやむを得ない事情により収入が減少し、離職・廃業と同程度の状況（以下「休業などによる減収」という）のかた
2.離職、廃業、休業などによる減収前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していたかた（世帯主）、または離職など前は世帯主ではなかったが、離婚などにより申請時には世帯主であるかた
3.就労能力及び常用就職の意欲があり、公共職業安定所（注：以下ハローワークという）へ求職申し込みを行うかた（注：離職、廃業後2 年以内のかたのみが対象）
4.離職などにより、住宅を喪失しているかた、または喪失するおそれのあるかた
5.申請を行う月に、申請者及び生計を一とする同居の親族の収入見込額の合計が、下表「収入要件」の基準額以下であること
6.申請を行う月に、申請者及び生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が、下表「資産要件」の金額以下であること
7.国の雇用政策による貸付又は給付（職業訓練受講給付金、自治体が実施する類似の貸付又は給付など）を受けていないかた
8.申請者及び生計を一とする同居の親族が暴力団員でないこと

収入要件
世帯人数　　　支給額
単身世帯　 　84,000円に家賃額（ただし40,000円が上限）を加算した額未満
2人世帯　　130,000円に家賃額（ただし48,000円が上限）を加算した額未満
3人世帯　　172,000円に家賃額（ただし52,000円が上限）を加算した額未満
4人世帯　　214,000円に家賃額（ただし52,000円が上限）を加算した額未満
5人世帯　　255,000円に家賃額（ただし52,000円が上限）を加算した額未満
6人世帯　　297,000円に家賃額（ただし56,000円が上限）を加算した額未満
7人世帯　　334,000円に家賃額（ただし62,000円が上限）を加算した額未満
8人以上世帯　市民税均等割りの非課税限度額の1/12に家賃額

資産要件　　　
世帯人数　　　　合計金額
単身世帯　　　 504,000円
2人世帯　　　　780,000円
3人以上世帯　1,000,000円

対象費用

支給額
　下の「限度額」を上限とし、家賃の実費分（管理費、共益費などを除く）を支給します。上限を超えた金額は申請者の自己負担となります。
　ただし、申請する月の世帯の収入が一定額以上の場合は、下の「計算式」により算出した額で一部支給となります。（注：100 円未満切上）

世帯人数　　支給限度額
単身世帯　　 40,000円
2人世帯　　　48,000円
3～5人世帯　 52,000円
6人世帯　　　56,000円
7人世帯　　　62,000円

（注）床面積によっては下表「床面積ごとの支給限度額」のとおり。

床面積　　　　　　　　支給限度額
11～15平方メートル　　 36,000円
7～10平方メートル　　　32,000円
6平方メートル以下　　　28,000円

計算式
収入が一定額以上の場合の計算式は、世帯人数に応じ、下表「収入が一定以上ある場合の支給額」のとおり
（注：ただし、上の「限度額」が上限）

収入が一定以上ある場合の支給額
世帯人数　支給額
単身世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－84,000円）
2人世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－130,000円）
3人世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－172,000円）
4人世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－214,000円）
5人世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－255,000円）
6人世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－297,000円）
7人世帯　支給額 ＝ 実際の家賃額－（月収－334,000円）
（注）収入とは以下の項目をいいます

・就労収入
　・給与収入の場合は、社会保険料などの天引き前の総支額（交通費を除く）
　・自営業の場合、事業収入（経費を差し引いた控除後額）
・公的給付（雇用保険の失業給付、児童手当などの各種手当、公的年金など）
・親族などからの継続的な仕送り

支給期間
　原則3カ月間です。（注：一定の要件により3カ月の延長・再延長が可能です。最長9カ月）

支給方法
　住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者の口座に振り込みます。