新潟県価格高騰等対応設備導入補助金

対象者

対象者
〇 県内中小企業であること（「みなし大企業」に該当しないこと）
〇 下記の売上減少要件に該当する事業者であること

【売上減少要件】
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019年～2021年の同1か月と比較して5％（付加価値額の場合は10％）以上減少していること。

※粗利益＝売上高－売上原価　　※付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
〇　新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
※「新潟県エコ事業所表彰制度」については、HPをご確認ください。

対象費用

【通常枠】
補 助 率 2/3以内
補助金額 133～1,333千円

【特別枠】
補 助 率 3/4以内
補助金額　150～1,500千円

対象事業
通常枠
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業

補助対象設備 以下の全ての要件を満たす設備であること。
通常枠
（1）商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）
（2）事業所内に設置、又は使用する設備
（3）外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
（4）発電機能を有しない設備
（5）償却資産登録される設備
（6）事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備

特別枠
以下の全ての要件を満たす設備であること。
（1）～（6） 同左
（7）平成31年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
1） 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
2） 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断
3） エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断